山谷えり子の発言 （予算委員会）

○山谷えり子君　日本の専門学校の教育、カリキュラムというのは本当に高く世界でも評価されておりまして、私も、東南アジアを回ったり、アフリカやまた中南米やいろいろなところから輸出をしてほしいと、専門学校の教育、カリキュラムを輸出してほしいというような声も聞いております。一億総活躍社会、また地方創生のためにも、専門学校への支援というのはますます取り組むべきであろうと思います。
　新たな高等教育に専門学校をどう位置付けるかというような議論も始まっている中で、また専門学校自身が、地元の産業界も含めて様々な皆様とどのような実学が効果的かということも一生懸命研究をしておられます。また、医療や福祉や介護や保育、今必要な人材の育成の場でもあり、そしてそうした人材が出ていくことによって、また学び直しの学生が八割という学校すらあるぐらい再チャレンジという意味でも非常に大きな力がありますので、高等教育への支援、そしてまた専門学校への支援というのを柱として考えていただきたいと思います。
　自民党は教育再生実行本部、今フル回転しておりまして、私は本部長代行をしておりますけれども、週に何度も議論や関係者のヒアリング、視察などを重ねて、教育再生というのは常に常に新しい課題と、そして普遍的に取り組まなければならない部分がございます。しっかりと教育再生、良き教育を求めて課題に向かって挑戦をし続けていきたいと思います。
　さて、憲法についてお伺いをいたします。
　憲法について衆参の予算委員会の場でも度々議論になっているところでありますけれども、今年で憲法が作られて七十年、占領時代にＧＨＱ二十四名による一週間ほどの議論で作られたという憲法でございます。こんなに長い間改正していないという国も珍しいわけでありまして、現実との乖離、矛盾というのは大きくなっております。地元の議会を預かられる皆様もそうしたことをお感じになられて、憲法改正の早期実現を求める決議、地方議会が三十三都県議会で採択されているわけでありまして、実に七〇％の地方議会が憲法改正の早期実現を求めているというわけであります。
　憲法、前文とそれから九十九条プラス補則が四条で、全部で百三条あるんですけれども、全部を読んだという方はまだまだ少数かなと。しかし、少しずつ増えている感じもいたします。
　ちょっと今日は憲法前文の方を見てみたいと思うんですけれども、（資料提示）自民党の憲法改正草案には、国民主権や基本的人権の尊重やまた平和主義という基本的な考え方がしっかりと盛り込まれつつ、また日本の和あるいは日本の国柄というものがしっかりと記されているわけでありますが、現行憲法は、例えば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」などという文章も書かれているわけです。理想主義はいいんですけれども、余りにもリアリズム欠けているのではないか。国家の存続や人々の生命と安心な暮らしについて、リアリズムの欠如というのはどうしようもないことだというふうに思っております。
　例えば、南シナ海を見れば、中国が人工の島々を造って、滑走路を造って飛行機を飛ばすというようなことをしております。非常に多くの国々が懸念を示しているわけであります。また、北朝鮮は核実験を繰り返して、ミサイル数百発持っているかと言われております。また、国際テロリズム、暴力的過激主義のはびこり、そんな中で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というような理念の下でよいのかどうか。
　そしてまた、この憲法は一週間ほどで二十四人が、ＧＨＱがマッカーサー草案を基に作ったというもので、アメリカの憲法や独立宣言やリンカーンの演説などのパッチワークで、コピペじゃないかというような学者さんもいられるわけでございまして、私たちの国柄を反映した美しい日本語、そして私たちの手で国の基である憲法の前文を書いていくということは大切なことではないかと思います。
　もう一つ、七条、単純な間違いも様々ございまして、七条というのは天皇の国事行為に関することでありますが、現憲法は、七条四、「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」とあります。これは、実は総選挙というのは衆議院議員の選挙についていうことでありまして、参議院議員の選挙は通常選挙といいます、公職選挙法にもそう書いてあるわけですが。したがいまして、これは単純な記述書換えということにもなるかと思いますが、自民党は、「衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。」というふうにしております。てにをは、助詞のちょっと間違いというのもありまして、こうした間違いというのも正すということは大切ではないかと思います。
　また、私、国家公安委員会の委員長また防災担当大臣を昨年の十月までしておりましたけれども、今、国際テロあるいはサイバー攻撃、またエボラやＭＥＲＳなどの感染症、そして災害が大規模化、激甚化していくという状況の中で、憲法に緊急事態の条項が規定されていないということは非常に問題ではないかとますます感じているところであります。
　様々な権利というのはもちろん大事なんですけれども、緊急事態においては、一部の私権の制限をしないと多くの人々の命が救えない、復旧復興のスピードが図れないということがございます。この根本規定が憲法にないがゆえに、東日本大震災のときも混乱が起きました。救えた命も救えなかったんじゃないかと、現場からの声もございました。
　そうした視点から、河野国家公安委員長また防災担当大臣、どのようにお考えでございましょうか。