岡本三成の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　次に、両先生にお伺いをしたいんです。
　攻めの農業と言葉で言っていますけれども、私たちがやらなければいけない多くの施策の中で、その中心的なものというのは、人材育成に対してどのような機会を提供できるかということなんだと思うんですね。
　例えば日本の場合に、いろいろな事業法人がある中で、農家だけが経営者と労働者と資本家が同じ人がやっている。農家の方が自分でお金を出して、そして自分で生産をして、自分で販売のチャネルまで探しながら乗せていくようなことというのは、やはり人間は不得意、得意がありますので、分業ができるような体制をつくっていくのも重要じゃないかなと思っているんです。
　もっと言うと、農業というものを教える大学はたくさんあると思うんですけれども、農業経営を教えるような学術機関というのはまだまだ少ないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　例えば、生産は得意だけれども、天候が悪くなったときに、売れなくなってしまったときのそういうリスクはとりたくないという農家の方がいてもいいと思うんです。いろいろな販売をするのは得意だけれども、生産自体の技術はないという方もいてもいいと思うんです。そういう方が、組織の中で、ある経営者を中心にその経営体としての収益を上げて、それぞれの役割の方が農業というものに携わる中で、得意分野でしっかりとした所得を上げていくということが重要ではないかなと思っています。
　その意味で、一つ、私は、オランダという国を日本のターゲットにする国だというふうに思っているんです。
　オランダは、国土でいうと日本の九分の一、人口が八分の一、耕地面積は日本の約四割なんですけれども、輸出額でいうと世界第二位。ちなみに、日本は第五十五位です。
　何が一番違うかというと、二つありまして、一つは、農業経営に対しての学術機関がしっかりしていて、そこで学んだ学生というのは、農業の生産の知識だけではなくて、経営、それこそマーケティングであったり資金調達であったり組織運営であったりということに関してしっかりと知見を得るような機会を提供されているのと、もう一つは、ＩＴと農業のフィットがすごくいいので、どのようにＩＴを活用して生産性を高めて所得を上げていくかということに対して徹底した教育がなされているんです。
　このオランダのみならず、世界にはそういう農業経営を主に教えているような学術機関がたくさんあるんですが、日本にはまだその数が少ないという現状を考えたときに、それぞれ大学で学生の皆さんに教鞭をとっていらっしゃる両先生方はどういうふうに思っていらっしゃって、政治の役割または行政の役割、どういう形で、学生にどういう分野の教育を提供することが重要かということを御所見を伺えればと思います。