岡本三成の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○岡本（三）委員　私は、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰは、中長期的、戦略的に大変有意義な意義を有しております。
　人口が減少する日本が将来にわたり経済を成長させるには、海外の需要を取り込んでいくことが重要です。ＴＰＰにより誕生する巨大な自由貿易圏は、ＧＤＰが世界全体の約四割、人口は八億人に上り、中長期的な成長の基盤となります。
　世界銀行の試算によれば、日本への経済効果は十三・一兆円、国民一人当たり十万円強とアメリカの約二倍にも相当し、日本に大きなメリットが期待されます。
　他の参加国で工業製品の九九％の関税が撤廃されることや、投資や知的財産を保護するルールにより、海外展開に係るリスクが大幅に軽減されるなど、ＴＰＰは、大企業のみならず、むしろ中堅・中小企業にこそ大きなチャンスをもたらします。
　また、消費者の立場では、輸入品を安く買えるなど、選択肢がふえるメリットがあります。
　農林水産物については、激しい交渉の結果、約二割の関税撤廃の例外となり、特に重要五品目は、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度が維持され、セーフガード等が確保されました。関税が撤廃されたものも、品目全体に影響が出ないよう、中身をしっかりと精査されています。国会決議の趣旨は守られたと評価いたします。
　また、国会での審議を通じ、食の安全や国民皆保険制度が侵されるようなルールは一切ないなど、明確な答弁が得られました。
　関連法案も、牛や豚の経営安定対策を法制化するほか、著作権法の非親告罪化の対象を限定し、二次創作が萎縮しないように配慮するなど、国民の懸念に応えられた内容となっております。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　協定の早期発効を期すとともに、政府には引き続き国民への丁寧な説明と国内対策の着実な実施を強く要請し、私の賛成討論といたします。
　以上です。（拍手、発言する者あり）