塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　百九十二回国会の会期を九月二十六日から十一月三十日までの六十六日間とすることについて発言をいたします。
　通常国会閉会後、参院選や内閣改造が行われ、本格的な議論を行う国会は四カ月ぶりとなります。連続した台風による大雨被害など被災者支援のための豪雨災害対策が求められています。また、南スーダンＰＫＯでの駆けつけ警護などの新任務付与といった安保法制、戦争法の具体化の動き、沖縄における辺野古新基地建設や東村高江での米軍ヘリパッド建設工事強行という強権政治など、国政上の諸懸案、諸課題が山積しており、徹底的な議論を行うことが求められています。
　しかしながら、安倍政権が今国会で目指しているのは、ＴＰＰの早期承認であります。安倍総理は、臨時国会召集に当たって、ＴＰＰ承認案と関連法案の早期成立、早期承認に全力を挙げる考えを示しました。去る二十三日、訪問先のキューバで、ＴＰＰ承認と関連法案の成立に全力で取り組むと述べ、早期承認への強硬姿勢を示しています。
　ＴＰＰは、関税撤廃で日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊し、食の安全、医療、雇用、保険、共済、環境など、あらゆる分野での非関税障壁の撤廃を目指すものであり、多国籍企業の利益を優先して、国民の暮らしと安全を脅かすものです。さらに、ＩＳＤＳ条項が相まって、日本の経済主権を根こそぎ奪うものにほかなりません。しかも、国会決議に反し、国会と国民に情報を隠したまま推進してきたものであって、国会承認は断じて認められません。
　ＴＰＰ協定の早期承認を目的とした、十一月三十日までという臨時国会の会期設定には反対であることを申し述べ、発言を終わります。