向大野新治の発言 （議院運営委員会）

○向大野事務総長　まず最初に、ケニア共和国国民議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一につき、御法川財務金融委員長の報告がございまして、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、竹内総務委員長の報告がございまして、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、鈴木法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、維新の会が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、永岡文部科学委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、秋元内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、共産党及び維新の会が反対でございます。二回目は日程第八で、共産党、維新の会及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、三ッ矢外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、日程第十及び第十一を延期いたします。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案を緊急上程いたしまして、佐藤議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は秘書給与法改正案で、維新の会が反対でございます。二回目は国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
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　議事日程　第八号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第　一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　十　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
　第十一　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
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