世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　今委員御指摘のとおり、旧石油公団というのはやはりいろいろな問題があったというふうに思っています。
　例えば、個別のプロジェクトについて最大七割まで出資や融資を行ってきた。また、融資については、プロジェクトが失敗したら債務は減免するというようなやり方であった。また、大規模プロジェクトを中心に、多数の民間企業が少額ずつ出資をして、大きな部分は石油公団がかぶるというような形で、責任が非常に不明確なまま開発が進められて、ああいう結果になったということであります。
　ＪＯＧＭＥＣは、もともとその反省に立ってできている組織でありまして、今回の法改正の前からも、いろいろなガバナンス体制はとられているわけであります。例えば、まず、融資は行わないで出資に限るといったことを行いました。また、支援割合についても、上限は五割。ということは、あくまでも民間主導で、ＪＯＧＭＥＣはサポート役ということも明確にさせていただきました。
　また、今までもＪＯＧＭＥＣでは、いろいろなプロジェクトを採択するに当たっては、事業部門から独立をした審査部門が厳正な審査を行って、プロジェクトごとの厳格な管理を、審査が通った後もそのプロジェクトがちゃんと回っているかどうかということの進捗管理もしっかりやって、そして、企業会計に準じた会計処理や情報公開も行ってきているわけであります。
　今回の法改正で新たな業務が追加をされるわけでありますから、それに伴ってガバナンスも強化しなければいけないというふうに思っています。
　まず一つは、企業を買収するような場合は、これは当然、民間企業でもデューデリというのをやるわけでありますけれども、今回、ＪＯＧＭＥＣにおいては、ファイナンシャルアドバイザーなどによる、中立な外部専門家による資産評価のプロセスを追加させていただきました。
　また、御指摘の、国営の石油企業などの株式を取得する際には、エネルギーやカントリーリスクなども含めた国際情勢の専門家、あるいは石油、天然ガスの上流開発の専門家、企業法務やファイナンスの専門家などから構成される第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加いたしました。
　こういう形で、ＪＯＧＭＥＣにおける審査やガバナンスについては、私も所管大臣として、独法を評価する立場から、この法改正後も厳格に監督をしてまいりたいというふうに思っています。