丸川珠代の発言 （決算行政監視委員会）

○丸川国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、東京大会の成功に向けた取り組みについて御説明いたします。
　二〇二〇年東京大会の開催まで四年を切った今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や大会組織委員会等と密に情報を共有、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。昨年十一月に閣議決定した基本方針において定義した役割分担では、組織委員会が大会の計画、運営及び実行に責任を持ち、東京都は、組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップすることとなっております。また、政府においては各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンでの取り組みを推進するために必要な措置を講じてまいります。
　以下では、基本方針に基づき政府が果たすべき役割を踏まえた取り組みについて御説明いたします。
　東京大会を日本全体で盛り上げ、世界じゅうの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会とするとともに、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界の皆様に見ていただき、被災地の皆様が未来への希望を感じることができる、意義深い大会にしたいと考えております。震災復興の後押しとなるよう、被災地を駆け抜ける聖火リレー、被災地での大会イベントの開催や事前キャンプの実施等について取り組みを進めてまいります。
　東京大会の成功の鍵はパラリンピックの成功であると認識をしており、過去最高の環境を整え、世界じゅうの障害者の皆様に夢を抱いていただける大会としなければなりません。大会を契機として、ユニバーサルデザインに基づく町づくりと教育などを通じた心のバリアフリーを全国的に展開し、共生社会の実現を目指してまいります。
　海外におけるテロ事件の発生により、テロ情勢は非常に厳しい状況となっております。また、サイバー攻撃の脅威は深刻化しております。防災などの安全、安心対策も重要です。東京大会の成功のためには、セキュリティーの万全が必須であることから、重層的で徹底したセキュリティー対策を推進してまいります。
　また、輸送の円滑化、外国人旅行者の受け入れの推進などのため、関係大臣等と連携協力し、オール・ジャパンで大会成功に向けて施策を着実に進めてまいります。
　東京大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあることから、二〇二〇年以降を見据え、課題抽出に向けた調査を実施するとともに、レガシー創出に資する文化プログラムをビヨンド二〇二〇プログラムとして、全国に展開してまいります。
　また、東京大会には多くの外国人が訪日することが見込まれることから、これを契機として、日本の魅力を発信するため、選手村における日本食の提供や、競技会場における木材利用の推進などに取り組んでまいります。
　東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を行い、地域活性化や観光振興等につなげようとする地方公共団体をホストタウンとして登録し、支援いたします。
　また、東京大会のために来訪する外国人や障害者の選手や観光客等におもてなしを行うボランティアについては、東京都や大会組織委員会等と連携しながら検討を進めてまいります。
　東京大会は暑さが厳しい時期に開催されるため、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備することは極めて重要となります。ソフト、ハード両面にわたり、しっかりとした対策を講じてまいります。
　受動喫煙防止については、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を関係大臣と連携しつつ強化してまいります。
　新国立競技場については、昨年八月に策定した新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　二〇二〇年東京大会を国民に祝福される大会とするためには、大会開催経費の抑制も重要です。東京都、大会組織委員会、国及びＩＯＣによる四者協議への参加等を通じ、政府としても大会開催経費の抑制に協力してまいります。あわせて、政府の取り組みにつきましても、効率的、効果的な実行を通じ、コストをできる限り抑制するとともに、オープンなプロセスによる意思決定や関連施策の進捗と効果の点検などを通じ、国民の皆様から御理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。