丸川珠代の発言 （決算行政監視委員会）

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　東京オリンピック・パラリンピックは、東京都とＪＯＣがＩＯＣとの民事上の契約に基づいて開催する大会でございまして、東京都が開催都市として一義的な責任を負っています。したがって、国は大会の契約の当事者ではございません。
　その上で、東京都と組織委員会との協議を経て昨年十一月に閣議決定した基本方針においては、大会の成功に向けた三者の役割が次のように整理をされております。
　大会組織委員会は、大会の運営主体として、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ。東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省に分掌されている関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オール・ジャパンでの取り組みを推進するため、必要な措置を講ずる。
　こうした役割のもとで、国としては、開催都市である東京都と大会の運営主体である組織委員会の取り組みをしっかりバックアップしていく所存であり、これまでも、東京オリンピック・パラリンピック調整会議などさまざまな場において、東京都、組織委員会を初めとする関係者と意思疎通を図ってきたところです。
　今後とも、連携をより一層密にして、それぞれの役割を確実に果たせるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
　そして、調整会議についてですが、まず調整会議の参加メンバーです。松野文部科学大臣、小池東京都知事、森大会組織委員会会長、竹田ＪＯＣ会長、鳥原ＪＰＣ会長、そして私、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣という六名で構成をされております。二〇二〇年東京大会の準備及び運営における特に重要な事項について、この構成メンバーによる調整を図り、意思決定を行っております。
　先日のコーツＩＯＣ調整委員長、小池都知事、森組織委員会会長、私による四者協議において武藤事務総長から御提案がありまして、この調整会議について、事務局機能をより強化することでガバナンスを強化したいということでございまして、私どもも、このことには同意をしております。
　東京大会の成功に向けて、この調整会議のガバナンスをしっかり強化して、連携をしてまいりたいと存じます。