丸川珠代の発言 （決算行政監視委員会）

○丸川国務大臣　東京都が作成をいたしました立候補ファイルには、大会開催に係る経費として、大会組織委員会の予算が三千十三億円、それ以外の主体、つまり東京都、国、民間の予算が四千三百二十七億円で、合計で七千三百四十億円と記載をされております。
　この予算は、過去の国際競技大会を踏まえ、概算で計上されたものでありますが、少なくとも次の二つの経費については国費の充当が想定されていたと承知をしております。一つは新国立競技場の整備予算であり、一千三百億円でございます。もう一つが税関、入国管理に係る経費でございまして、三億二千九百万円でございます。
　一方、十一月二十九日の四者協議において、組織委員会が大会経費の現時点の試算として二兆円をお示しになりましたが、競技会場がこれから最終決定をいたします。加えて、ＩＯＣからさらなる削減努力の要請がございました。これらのことを踏まえて、現在、組織委員会が、内訳を含む大会経費の公表に向けて作業を行っているところです。
　私は、従前より、大会の総コストについては、ラフな形でいいので早くお示しをいただきたいということを組織委員会にお願いしてまいりました。今度は、大会経費の内訳が早く公表されるよう要請を行っているところでございます。
　追加的な負担の要請についてどうなのかという点でございます。
　まず、東京都から、立候補ファイル上の役割を変更したいというような要請が来ておりません。ですので、現時点で、政府として、少なくとも仮設の費用をどうするかというようなことについて役割の変更があるかどうかについて、お答えしようがないという状況でございます。
　ただ、仮に立候補ファイル上の役割分担を変更するのであれば、まず大会経費の全体像を明らかにしていただいた後で、東京都が開催都市です、東京都と、オリパラ基本方針に大会の計画、運営及び実行に責任を持つとされている組織委員会の間で、まず、元来の役割をどのように変更し、大会経費のうちどの部分は負担することができて、どの部分は負担することができないのか、そしてなぜ負担ができないのかということについて、その方向性と事情をきちんと御説明いただくことが全ての始まりであり、重要であると考えております。
　いずれにしても、政府としては、東京都のオリンピック・パラリンピック招致時に閣議了解をした内容を踏まえて対応する必要があると考えております。