後藤田正純の発言 (決算行政監視委員会)
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○後藤田委員 今、大臣、いみじくも、ないわけじゃなくて組織委員会が掲げていますと。この時点でだめなんですよ。これは、国として、あなたが大臣として、この国家にスポーツを通じてどういう社会をつくるんですかということを取りまとめなきゃいけないんですよ。
内閣府でしたっけ、内閣官房なのかな、今のお立場は。ということは、やはり、各省で縦割りでできないことを大臣がしっかり、将来、文部省、こういうふうにしなさいとか、経産省、スポーツを通じた成長戦略を描きなさいとか、総務省に、いわゆるスポーツを通じた地方活性化をやりなさい、こういうことをやるための大臣だと、僕は勘違いしていたんですかね。
だから、レガシーという五輪後の話が、さっきの答弁というか文書を見ていると、文部省もそうですけれども、非常に少ないんですよ。それだとやはりわくわく感がない、日本の将来について。それが今明確になっちゃったので、ちょっと残念なんですね。
組織委員会がじゃないんですよ。組織委員会というのはそもそも東京都とJOCがお願いしている組織ですよね。そこに全体のビジョンを任せていますという時点で、大臣、それはだめですよ。やはりもう一回ちゃんと、私のこのビジョンをひな形にして。まだこれは完璧じゃありませんよ。
ちょっとページをめくっていきますけれども、アメリカなんかはロサンゼルス・オリンピックを通じて完全にスポーツを産業化したんですよ、一九九〇年代ですね。それで、まさにスポーツ産業がどんどん伸びていった。今、自動車産業の売り上げを抜いちゃったんですよ、スポーツ産業が。こういう成長戦略。我々自民党でもいろいろ会議をやりまして、現在五兆円のスポーツ産業を十五兆円にするという取り組みを政府として、お願いしています。
これを見てください。アメフトなんかは一兆円市場。メジャーリーグも八千億市場。バスケは五千億。日本も野球が頑張っているんだけれども、千四、五百億なんですよ。Jリーグに至ってはまだ五百五十億円ぐらい。次のページにありますとおり、J1を全部足してもマンチェスター・ユナイテッドより低い。こういう現状をしっかり大臣が捉えて、もっと頑張りましょうと。
ページをめくっていきますけれども、四ページ目です。
よく古い人は、野球はアメリカだからなとか、サッカーはヨーロッパだからなと、また根拠のないおかしなことを言う人がいるんだけれども、二十年前は、プロ野球とメジャーリーグは、メジャーリーグはプロ野球の倍のチームがあったにもかかわらず、売り上げは余り変わらなかったんですよ。サッカーは、プレミアリーグとJリーグは余り変わらなかった、二十年前。これがもう五倍、六倍にがっと離されたんですよ。こういうのをしっかりやっていかなきゃだめですよという話を申し上げたいわけですね。
ちょっとページをめくっていきますけれども、八ページ目。
行革の観点からいうけれども、これは行政監視ですから。これからインバウンドだとか文化を発信していくとさっきもおっしゃっていたけれども、いいかげん、文科省の下にスポーツ庁と文化庁があったり、国交省の下に観光庁があるというのはもうやめませんかぐらい、大臣が提案しなきゃいけない。イギリスは文化・メディア・スポーツ省ですよ。韓国もそうですね。こうやって、それぞれの文化や観光やスポーツのシナジー効果を省として発信するような、こういうレガシーも行革として丸川大臣がやってくれるんだろうなと俺は思っていたんだけれども、全然出てこないんだよね。
ちょっとまたページをめくっていきますけれども、十二ページ。
これはロス・オリンピックの復習だけれども、知っていると思うけれども、ピーター・ユベロスという人が四十一歳で組織委員会の委員長ですよ。ある会社の社長をやめて、自分でやると。ここからオリンピックの中身もちょっと変わってきた。最後、既存施設を使って二億ドルの黒字で終わらせたんですよ。これもレガシー。彼はそれを評価されて、メジャーリーグのコミッショナーになったんですよ。
ロンドン・オリンピックも、ゴールドマン・サックスの方が組織委員会の委員長になって、非常にビジネスの感覚も含めて頑張った。
十三ページにありますが、オリンピック後に経済がよくなったのは、アメリカとイギリスだけなんですよ。日本は、アメリカ、イギリス・モデルのはずなんですよ、成熟国家ですから。僕は、今のままだと、そういうビジョンが全然共有されていない中では、ギリシャとかスペインとか韓国モデルになっちゃうんじゃないかなとすごく心配しています。ぜひ、そういうビジョンを示していただきたい。
次のページ、十四ページでございます。
去年七月に、自民党の仲間と、ザハ案というのはおかしいということで、安倍総理も白紙撤回しましたけれども、今も千四百、千五百億、きのうも何か起工式に行かれたと思いますけれども、これでも、私はあのままでは大変なことになると思っています。アトランタ、シドニー、ロンドンという先進国成功モデルは、終わった後、縮小して、改修費をかけて民間のチームだとか企業に貸し出す、それによって黒字化していく、こういうことをやっているんですけれども、日本は、一番下の赤字でございますが、黒は途上国モデル、これと同じことをまたしでかしてしまうんじゃないかな、こういう心配が尽きません。
男女共同参画という意味でも、今度、霞ケ関にゴルフ場をつくると言っていますよね。ゴルフをプレーする場所。そこに女性の会員が今まで入っていなかった、入れなかったみたいな何かニュースがあるんです。今回、オリンピックレガシーも、オリンピックのムーブメントも、男女共同参画というかそういうビジョンがあるんだけれども、そういう場所で本当によかったのかというのは何か検証されましたか、大臣。