津村啓介の発言 （国土交通委員会）

○津村委員　資料を幾つかつけさせていただきましたので、皆さんに御参考までに少し御紹介したいと思います。
　資料六ですけれども、これは、三年前に導入された、数十年に一度の大雨が降る、数十年に一度の災害が来るよという特別警報の発令実績であります。
　この三年間で、数十年に一度というのが六本発令されています。正確に言いますと、これは、その地域で数十年に一度ですから、日本全体で数十年に一度ではありませんから、地域の数がたくさんあれば数十年に一度もたくさんあるということで、平均すると一年に二つぐらい出ている、こういうことなんだろうと思いますが、こうしたことも、数十年に一度という最初のアナウンスメントが非常に印象に残っていますので、特別警報が、そんな数十年に一度が毎年あるのか、今、日本はそんなにすごいことになっているのかというような、誤ったというか、やや大げさなインフォメーションになっているのじゃないかなということをお示しした資料でございます。
　時間がございますので、次の資料を少し御紹介します。
　全国の測候所がほとんど廃止されてしまって、今、二つだけになってしまっていると思うんですけれども、自動観測をされた結果、気象業務法、おめくりいただきますとその施行規則を御紹介しているんですけれども、このルールが厳密であることによって、今まで、有人観測をしている場合では観測できたものが、自動観測によって観測できなくなった。例えば雷なんかがそうですね。有人観測をしているところでは大体年間二十五とか十七なんですけれども、自動観測にした結果、雷というのは観測できなくなってしまった。あるいは、資料七の一番下、天気不明というのが十三カ所になってしまった。
　お金も人も限られていますので、測候所をある程度合理化していく、技術開発が進んだ結果、無人化していくということはある程度避けられないんだと思いますけれども、こうした気象業務法の定義の問題で、観測ができない、あるいはこういう定義にはまらないということがあるとすれば、それは非常に残念なことだと思います。
　私も、もう少し勉強しなければ一つ一つの事象についてさらに詳しい問題提起はできないと思っていますが、論点だけ提示させていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間となりますので、少し話題をかえまして、シップリサイクル条約について一点問題提起をして、終わりたいというふうに思います。
　日本は、世界有数の海運・造船国でございますが、ＩＭＯ、国際海事機関の事務局長も輩出した、世界から大変信頼されている国家でございます。そのＩＭＯで二〇〇九年に採択されたシップリサイクル条約につきまして、先日も、安倍総理とインドのモディ首相が、その締結、発効に向けてお互い努力をしていこうと。インドもメジャープレーヤーですし、日本もメジャープレーヤーですので、これは非常に重要な安倍総理のお取り組みだと思います。
　そうした中で、船腹量で世界第一位のパナマが、ことしの九月に条約の締結をして、実際に発効に向けてかなり大きな前進が見られています。
　国交省さんとしても、このシップリサイクル条約の発効に向けて法整備が必要だと思いますけれども、私が伺っている範囲では、来年の通常国会でそうした取り組みをする予定はないということであります。遅くとも再来年の通常国会におきましては条約締結の手続を行っていくべきだと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。