荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　民進党の荒井聰でございます。
　きょうは、二十分、短い時間なんですけれども、いただきましたので、質問をしたいと思います。
　まず冒頭、今、津村さんから気象庁のお話がございましたけれども、私は、この十数年、もっとかな、気象庁の業務というのは物すごく大事になってきた、いろいろなふうに頑張っておられるのもわかるんですけれども、国民からの期待というのは大変大きなものになってきているんじゃないかなというふうに思います。
　大臣、これは要望ですけれども、気象庁の人員整備、予算、あるいは、ほかの省庁との、特に文科省との人事交流など、気象庁体制の整備ということを国交省で真剣に検討していただきたいなというふうに思います。
　そこで、今、日本は地震活動期に入ったというふうに、世界じゅうの学者がそういう言い方をしているんですけれども、地震を引き起こす地下のエネルギーというのがどこでどういうふうにたまってきているのかというのは、おおよそ見当がつくような、そういう技術的なものもできたというふうに言われているんですね。
　そこで、これは文科省になるのか内閣府になるのか、今、日本全体でどういうところに地下のエネルギーがたまっているのか、つまり、どういうところで地震の起きる可能性が高まっているのか、そういう話をお答えいただきたいんです。
　それから、熊本のとき、熊本の地震が発生する直前まで、地震の発生する確率みたいなことを発表されていましたよね。それが千分の一とかあるいは一万分の一とかというような確率の表現の仕方がされていたので、それを普通の一般の人が見れば、めったに来ないんだということで、熊本は安全なところだよというような行政の仕方をしていて、それがそうじゃなかったという話になって、その後、表示方法を変えたというふうに聞いておりますけれども、そのあたりも含めて御説明いただけますか。