石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　現在残されております第四種踏切道は、踏切保安設備の設置を義務づけた昭和六十二年以前に設置されたものでありまして、着実になくしていく必要がございます。
　先ほど委員が配付資料の二で御紹介いただいたとおり、これまでの取り組みによりまして、昭和三十五年度末に約六万二千カ所ありました第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、踏切保安設備の整備や統廃合によりまして、平成二十七年度末現在で第四種踏切道は約二千九百カ所となり、二十分の一程度まで減少しているところでございます。
　また、直近で申し上げれば、例えば、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年間では、年平均で第四種踏切は七十三カ所除却されております。このうち、第一種化されたものが三十九カ所、このうち補助は年間六カ所ということでありますけれども、全体では三十九カ所が第一種化されております。統廃合による除却が二十五カ所、路線廃止による除却が九カ所となっているところでございます。
　今後も引き続き、第四種踏切の第一種化や統廃合による除却により減少に向けた取り組みを進めるとともに、第一種化や統廃合による除却が困難な第四種踏切につきましては、事故防止に資する対策について検討を進めていく必要があるものと考えてございます。
　第四種踏切につきましては、先ほど申し上げました鉄道施設総合安全対策事業費補助の制度を鉄道事業者に改めて周知し、積極活用すること等により第一種化を進めることに加えまして、第一種化や統廃合による除却が困難な第四種踏切の事故防止対策といたしましては、列車が警笛を鳴らして踏切の横断者に列車の接近を知らせることや、踏切道における一旦停止表示の明確化、踏切の存在を示す警標の明確化、蛍光塗装等でございますが、等の実施が想定をされているところでございます。
　このような対策を実施していくに当たりましては、個々の踏切の状況を踏まえる必要がございます。このため、どのような対策が可能かにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置することになりました協議会や、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力も得ながら、鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕