小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。本年最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、都市再生機構の賃貸住宅における家賃の減免維持についてお伺いしたいと思います。
　ＵＲ都市再生機構による賃貸住宅は、旧公団住宅を引き継いで現在に至っています。国の公共住宅政策を担うという側面を事実上担ってきたものだと認識しております。
　一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。
　私の地元埼玉県下のＵＲ賃貸住宅居住者、埼玉公団住宅自治会協議会は、生活実態調査をことしの九月から十月にかけて行われました。その中には、年金だけが収入、支給額も年々削られ、貯蓄は底をついている、生活は本当に苦しい、楽しみや交際などの余裕などない、出産や育児、教育費を考えると家賃が払えなくなるなど、切実な声が集まっております。
　賃貸住宅に暮らす低所得者世帯にとっては、家賃が家計の最大支出となる場合が多く、その額次第で生活困窮の状態に陥ってしまいます。家賃値上げのルールの問題点は、消費者物価指数から機構の業者査定へ算定基準が変更されたこと、また、三年ごとの一斉改定から、各戸ばらばらの値上げ通知にあります。低所得高齢者等への特別措置の廃止縮小案の取り下げが求められているものであります。
　また、昨日の全国公団住宅自治会協議会、安心して住み続けられる公団住宅を目指す決起集会において、いわゆる家賃部会で居住者として委員に選任されている方が、居住者の高齢者の割合、収入など、家賃に係る前提データを述べようとしたところ、進行役から、意見は家賃のみにと発言を遮られたとの報告がありました。これまで、家賃支払いや独居高齢者の見守りなど、コミュニティーの質の向上などで公団住宅を支えてきたこの皆様方の代表の発言を遮ったのは、言語道断だと思います。
　そこで、機構法二十五条四項、家賃の減免条項の完全実施により、生活弱者、低所得者の居住者の追い出しにつながらないようにすること、また、居住者も当事者として参画することで安心して住み続けられる旧公団住宅、ＵＲ賃貸住宅をつくることに対して、国土交通大臣のお考えをぜひお聞かせください。