石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　ＵＲ賃貸住宅につきましては、住宅セーフティーネットの確保に重要な役割を担っているものと認識をしております。
　ＵＲが先般実施いたしました家賃改定ルールの見直しは、平成二十五年に閣議決定いたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて行ったものでございますが、低所得の高齢者等につきましては家賃を据え置きとするなど、御指摘の都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、居住の安定に最大限配慮した内容となってございます。
　また、これまでも、ＵＲ賃貸住宅におきまして、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等に対しましても、家賃の減免を行ってきております。
　平成二十八年度からは、新たに、手すりの設置等の簡易な改修のみを行った住居に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯につきましても、家賃減免措置の対象としたところでございます。
　今後とも、住宅セーフティーネットの機能が果たせるよう、都市再生機構法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減免措置を講じてまいりたいと考えております。