角田秀穂の発言 （内閣委員会）

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、今後データの活用を推進していく上で課題と思われる点について、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　情報通信技術の活用による世界的な変化に対応するため、ＩＴ基本法が制定されたのが平成十二年のことでありますが、当時を振り返ってみますと、まだインターネットの一般世帯での利用率というものは二割に満たない程度で、二十代の方を中心に急速にそうした利用が進んでいる一方で、五十代以降の世代では男女ともに一割もない、数％程度という状況であって、そうした状況を改善するため、全ての国民がＩＴ革命の恩恵を享受できるようにということで、このデジタルデバイドの解消を目的に、国としても、補正予算でＩＴ講習会の特別交付金というものを創設して、全国の市町村で、公民館であるとか民間のパソコン教室、中学校などを会場にしたＩＴ講習会というものが開催をされたのがこの年でありました。
　このとき、全国で五百五十万人の受講を見込んでいたと記憶しておりますが、募集に対して応募が殺到して、追加で実施をするといったケースも目立ったことを覚えております。
　まさに、今の世の中を見渡してみると隔世の感を抱くわけでございますが、考えてみれば、そのときからわずか十五年ほどのことであります。この間、通信のための回線もＩＳＤＮとかＡＤＳＬ、さらには光と、高速通信網の整備と相まって、今やインターネットは私たちの生活に不可欠なものとして定着をしている状況でございます。
　官民問わずＩＴの活用というものは着実に進んでいる中で、まず、今この法律を制定しなければならない理由について確認をさせていただければと思います。