濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　今御指摘のとおり、官民データ活用を推進するためには、地公体が保有する情報をしっかりと流通させる必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。
　委員からも御指摘があったとおり、オープンデータについては、まだまだ取り組む地公体が少ないという状況でございまして、今、現状千七百八十八団体のうち二百三十三団体。あるいは、地公体ごとにシステムがばらばらということで、調達においても非常にデメリットもあるということで、互換性がない点についても御指摘がございました。そしてまた、さらに申し上げますと、個人情報保護条例というものが各地公体によって定められているわけでございますが、これがいわゆる二千個問題を引き起こしているわけでございます。こうしたところを鑑みますと、データの公開において非常に支障があるという状況でございます。
　本法案では、十九条において、この二千個問題をしっかりと解決しなければいけないねということを、国あるいは地方公共団体が協力して進められるように条文を設けさせていただいているところでございます。そしてまた、先ほど申し上げたような課題につきましては、都道府県官民データ活用推進計画及び市町村官民データ活用推進計画の策定について定められておりましたり、地方公共団体におけるオープンデータの推進、これも十一条に規定されており、さらには、地方公共団体における情報システムの規格の整備、標準化でございますね、及び互換性の確保、業務の見直し、これが十五条に規定されているわけでございます。
　こうした取り組みをする中で、地方における官民データの活用推進が図られることを期待しているというわけでございます。