角田秀穂の発言 （内閣委員会）

○角田委員　法律案にうたわれている基本理念のうち、官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じて活力ある社会の実現ということがうたわれておりますけれども、これは地方創生の観点からも極めて重要だと考えます。地方創生への取り組みは、ようやく本格化の段階を迎えようとしておりますが、データの利活用によってもたらされる恩恵というものは、地方の活力を増進させる大きな原動力になり得ると考えますし、そうした方向が一つには目指されなければならないと思います。
　一方で、過疎化に直面する地方の自治体ほど、費用や人材の問題で体制を整えることが難しいといった事情を抱えており、こうした地域は、また不採算地域として、ブロードバンドなどＩＴ基盤の整備も、民間だけに頼っていては後回しになってしまう懸念というものもあって、国としても特にこうした小規模な自治体に対する支援の充実を今後重点的に図っていくことが求められると考えますが、この点について御見解をお伺いします。
　あわせて、法案には、地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとありますが、そうしたためにも、地方創生の観点から国としてどのような支援が必要とお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。