濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　今、官民データ活用は地方創生にも非常に資するというお話がございました。
　当然、もう既に地方創生の取り組みは始まっているわけでございまして、その中で、インフラ整備を行い、データ通信等を活性化することによって町おこしをしてきている、そうした地公体もあるというのは御指摘のとおりであろうかと思いますが、本法案におきましては、第二十七条におきまして、地公体は官民データ活用推進戦略会議に対して協力を求めることができるということで、国に対して支援を求めることができるようになっているわけでございます。
　そしてまた、附則の第二項におきましても、国は、地方公共団体の区域の実情を勘案して、必要な情報の提供その他の協力を行うよう努めるものと規定しているところでございます。
　具体的な支援として想定されますのは、まず、各地公体が策定する計画のひな形の提示、あるいは、全国の先進的な事例の紹介、さらには、その他官民データ活用推進計画の策定に当たって必要な情報提供は何でもするというところでございますが、これにとどまらずにさまざまな方法によって地公体を支援していく、これが重要であろうかというふうに考えているところでございます。