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島津幸広の発言 （内閣委員会）

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○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　民間企業が保有するデータを民間同士で流通することについては、個人情報保護法などの現行法で制度化されています。
　本法案の真意は、官民データといいつつも、国、地方公共団体、独立行政法人が保有する個人情報を民間企業が利活用できるようにし、イノベーションを起こし、利益を上げられるようにするところにあります。
　確かに、行政機関が保有するデータは膨大で、かつ多様です。適切に活用することで国民が享受するメリットが大きいことは否定しません。
　問題は、どれだけ個人情報が守られるかです。
　行政機関が保有する個人情報は、行政事務を執行するために収集しており、非常にセンシティブな情報が多い。だからこそ、厳密に管理されています。
　内閣府大臣官房広報室が、個人情報保護に関する世論調査をしています。その中で、自分の個人情報が漏れているのではないかと不安に感じることがある、こう答えた方はどのぐらいいるんでしょうか。

発言情報

speech_id: 119204889X00720161125_042

発言者: 島津幸広

speaker_id: 28215

日付: 2016-11-25

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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