長島昭久の発言 （文部科学委員会）

○長島（昭）委員　確かに、日本の教育費の家計負担率というのは国際比較してみると歴然でありまして、逆に言うと、教育の公財政支出が低いということになるわけですね。ＧＤＰ比で三・八％と言われていますけれども、ＯＥＣＤの平均が五・八％ですから、これはかなり低いと言わざるを得ないわけです。
　小中学校の義務教育は基本的には無償。もちろん、給食費であるとか教材費であるとか、そういう負担はかかってくるわけですけれども、ほぼ無償。私ども、高校の無償化にも取り組ませていただきましたけれども、まず、幼児教育は半分が家計の持ち出しになっていますね。それから、大学、専門学校は八割以上、家計の負担。
　こういう状況の中で、やはり高度情報社会、これからグローバリゼーションが激しくなる、競争が激しくなる、そういう中で、高等教育の重要性というのは、これはもう強調してし過ぎることはない。そういう高等教育を、なるべく多くの学びたいと思っている学生に、将来不安を持たずに、つまり、返済に追われるという不安を払拭する形で、そういう学びの機会を持ってもらう、これは本当に国策として大事だというふうに思うんですね。
　私も、もうこれで、かれこれ本会議を含めて、この給付型奨学金の質問を通常国会で何回かさせていただきましたけれども、第二次安倍政権になってから、この給付型奨学金制度に対する姿勢が、徐々に徐々にというか、この夏ぐらいから大きく実は前進をしているというふうに思うんですね。
　実際、政府の公式文書にもそれは明らかでありまして、ニッポン一億総活躍プラン、六月二日閣議決定、それから未来への投資を実現する経済対策、八月二日閣議決定、この二つを見ても、特に八月二日の閣議決定には、「給付型奨学金については、平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。」ここまで踏み込んでいるわけです。
　私は、これまでの政府の答弁を少しさかのぼってみたんですけれども、昨年の二月十八日の参議院の本会議の安倍総理の答弁は、正直言って余り意欲が感じられなかったんですね。「給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。」この程度だった。
　当時から熱心だったのは、きょうはいらっしゃいませんけれども、馳前大臣でありまして、既に昨年の十二月の本委員会の答弁で、「給付型奨学金については、将来的な導入を目指し、検討を進めているところ」という答弁をされています。
　ところが、木原副大臣、この間一貫して後ろ向きだったのが麻生財務大臣なんですね。こうおっしゃっている。日本で就職して一定の収入を得るというふうになった人でも返済を求めないことが、それで公平かと。ちょっと飛ばしまして、現行の奨学金事業というのは、今まで貸している人からの返済金を財源とすることでより多くの人に貸与できるというシステムになっているんだと思いますので、これは財源が減る。これは平成二十六年の三月三十一日の決算委員会。
　それから、最近でも、平成二十八年、ことしの一月二十一日の参議院の決算委員会。給付型奨学金というのは、返還金で新たな奨学金を貸与する今のシステムと全く異なりますから、したがいまして、単なる財政支出、新しい財政支出ということになりますでしょうと。ちょっと飛ばしまして、結果的には将来世代から借金して今の奨学金に充てるということと同じということになりかねませんので、財政当局を預かる私どもとしては適当でないと思っていますと。
　ここまでおっしゃっておられて、さすがの馳大臣も、途中ちょっとトーンダウンをされた時期もありましたが、先ほど来申し上げているとおり、この夏から大きく方針が転換して、一番直近の総理の答弁、九月二十七日の衆議院の本会議では、給付型奨学金について、「既に、ニッポン一億総活躍プランや未来への投資を実現する経済対策を踏まえ、具体的な検討を進めており、平成二十九年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得、実現いたします。」とはっきり言っている。
　松野大臣、この間の変化、私はこれは喜ばしい変化だというふうに思っていますけれども、どのような政府内の議論、あるいは、文部科学省内におけるプロジェクトチームも立ち上がったというふうに認識しておりますけれども、どういう議論、もっと言えばどういうドラマが展開されてここまで総理を動かすことになったのか、御紹介いただければと思います。