井上義久の発言 （本会議）

○井上義久君　公明党の井上義久です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説及び財政演説に対し、安倍総理並びに関係大臣に質問します。（拍手）
　我が国の未来を切り開く。安倍総理の決意あふれる所信表明演説をお伺いしました。
　総理は、今国会をアベノミクス加速国会と位置づけられ、最低賃金の引き上げや中小・小規模事業者の資金繰り支援、無年金者対策など、あらゆる政策を総動員し、事業規模二十八兆円を超える経済対策でアベノミクスをより一層加速させ、結果を出すことに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。
　安倍内閣発足から三年九カ月が経過し、自民党と公明党の連立政権による政治の安定と、機敏かつ的確な政策対応により、日本経済は大きく改善しています。
　七月の参議院選挙で自公連立与党が改選議席の過半数を大きく上回る勝利を得ることができたのも、政治の安定を求める国民の意思のあらわれであり、私たちに寄せられた国民の期待ではないでしょうか。
　デフレ脱却まであと一歩、経済再生は正念場を迎えています。経済成長の成果を、地方、中小・小規模事業者、家計にまで届け、成長と分配の好循環をより確実なものとしなければなりません。総理の決意をお伺いいたします。
　この夏、八月から九月にかけて、一連の台風によって記録的な豪雨が相次ぎ、東北、北海道を中心に日本各地で、生活インフラや農業、水産業等に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々、被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　公明党は、発災直後から国会議員を被災地に派遣し、地方議員と連携して、被災者や被災自治体など現場のニーズを調査し、迅速に対応してまいりました。
　私自身も岩手県釜石市などの被災現場に急行いたしました。サケ・マスのふ化場や養殖施設は壊滅状態。漁港では、流木などの漂流物が散乱し、東日本大震災後にようやく新しくそろえた漁船や機械にも被害が発生。崩落した道路、濁流によってえぐられた川岸など、甚大な被災状況を目の当たりにしました。震災復興の途上で追い打ちをかける深刻な被害に、住民のショックははかり知れません。
　公明党は、今月十四日、各地の被災現場で実施した調査に基づき、復旧復興に向けた緊急要望を政府に提出。政府も十六日の閣議で、今回の暴風、豪雨災害に対し、いち早く激甚災害の指定を決めました。
　今後さらに、インフラの復旧復興はもとより、被災者の生活や住宅再建、なりわいの再生など、ソフト、ハードの両面から、適切な支援策を迅速かつきめ細やかに実施する必要があります。
　被災者が再び希望を持って前へ進めるよう、復旧復興に向けた総理の決意をお伺いいたします。
　以下、諸課題について質問します。
　初めに、景気・経済対策について伺います。
　アベノミクスにより、有効求人倍率は史上初めて四十七都道府県全てで一倍を超え、実質賃金もプラスに転じ、六カ月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環は着実に実現しつつあります。
　しかし、明るい兆しが見えてきたとはいえ、少子高齢化、人口減社会の中で安定した経済成長を実現するためには、本格的な成長と分配の好循環の確立が必要です。成長による果実が生まれなければ分配もなく、適切な分配なくして安定した成長はあり得ないからです。
　中でも、日本経済の発展のためには、地域に根を張り活躍する中小・小規模事業者の成長が不可欠です。
　具体的に二点に絞って質問します。
　一つは、技術革新と新しい産業革命に対する取り組みです。
　ロボット技術や新素材開発、ナノテクノロジー、ＩｏＴや人工知能、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した第四次産業革命をさらに加速させ、新たな需要の創出と生産性を向上させなければなりません。
　そのためには、官民を挙げて、科学技術研究費の大幅な拡充に向けて大胆な目標を掲げ、取り組むべきです。同時に、科学技術の実用化や地域の中小・小規模事業者に対する導入支援を積極的に行うことが成長力をさらに加速させる鍵であると考えます。
　もう一つは、地方創生を後押しする観光戦略の推進も地域経済の起爆剤となる成長の柱です。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、世界じゅうから日本の魅力に注目が集まります。この絶好の機会を逃すことなく、観光振興による内需拡大策を集中的に展開すべきです。
　地域経済を活性化する成長戦略の加速について、総理の答弁を求めます。
　一方、八月二日には、世界経済の潜在的なリスクに対応するため、足元の経済の現状を踏まえ、未来への投資を実現する経済対策を取りまとめました。そして、二〇一六年度第二次補正予算案が編成され、具体的な対応が始まろうとしております。
　今回の補正予算の特徴は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護の環境整備や、訪日外国人観光客の増加に向けた環境整備といった未来につながる投資、また、水道管の更新など生活密着型のインフラ投資策が盛り込まれている点であります。
　古くなった水道管の漏水は早急な対応が必要であり、それを担うのは主に地元の中小・小規模事業者です。地方や中小・小規模企業が主役となる投資策であり、地域経済の下支えになると期待されます。
　第二次補正予算案の経済効果について、総理の答弁を求めます。
　次に、働き方改革について伺います。
　総理が最大のチャレンジと位置づけた働き方改革。その具体的な検討を行う働き方改革実現会議が今月より始動いたしました。
　今回の改革は、長時間労働の是正を初め、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の待遇改善にも積極果敢に挑み、実行できるかどうか、政府の本気度が問われます。
　当然、実行段階においては労使の合意や雇用への影響などの配慮は必要ですが、国民一人一人の活躍を後押ししていくためにも、スピード感を持って実効性ある取り組みを進めていただきたいと思います。
　以下、二点について質問をします。
　第一に着手すべき課題は、長時間労働の是正です。
　我が国は欧州諸国と比べて週四十九時間以上働く長時間労働者の割合が高く、ワーク・ライフ・バランスや健康保持の観点からも、思い切った労働時間法制の見直しが必要です。三六協定で定める時間外労働の限度基準の実効性の確保とともに、特別条項つき協定を結べばさらに労働時間を延長できる現行の仕組みを見直し、上限規制を設けるべきと考えます。
　また、勤務終了時から次の始業時までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバルについて、今回の第二次補正予算案に、導入する中小企業への助成が盛り込まれましたが、さらに各企業での取り組みが進むよう、導入に向けた指針の作成や情報提供など、必要な支援を継続すべきです。
　長時間労働の是正について、総理の答弁を求めます。
　第二は、非正規労働者の待遇改善です。
　公明党は、非正規労働者の時間当たり賃金が正社員の六割程度である現状を改め、欧州並みの八割程度に引き上げるために、同一労働同一賃金の実現に向けた検討を急ぐべきと申し上げてまいりました。
　導入に向けては、労働時間が異なる労働者間の賃金の差異をどこまで認めるかなど、さまざまな課題が指摘されています。
　雇用形態にかかわらず、合理的理由のない不利益な取り扱いを禁止するという基本的な考え方のもと、日本型の雇用慣行や中小企業に留意しつつ、同一労働同一賃金の実現に向け、どのように法改正やガイドラインの策定を進めていくか、それが大変重要です。
　あわせて、賃金の引き上げと労働生産性の向上を図るためには、非正規労働者に対する能力開発機会の拡大が必要であり、教育訓練給付の拡充など、労働者の生涯を通じたキャリア形成支援を強化すべきと考えます。
　非正規労働者等の待遇改善について、総理の答弁を求めます。
　次に、社会保障について伺います。
　我が国の高齢者人口がふえ続け、医療費は二〇一四年度に初めて四十兆円を突破しました。社会保障給付費が年々ふえ続ける中、消費税率引き上げの再延長により、社会保障の充実が行き詰まるのではないかと心配する声があります。
　しかし、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築するため、民主、自民、公明の三党合意に基づき社会保障と税の一体改革を進めるという基本的な枠組みは変わりません。三党合意は生きているということを改めて強く申し上げておきたいと思います。
　加速する高齢化などを踏まえた改革の工程表の見直しは必要ですが、消費税率引き上げを再延期しても、一体改革の基本に沿ってしっかりと推進しなければなりません。
　そして、その上で、消費税率一〇％への引き上げと同時に予定していた社会保障の充実策については、必要な財源を確保し、可能な限り前倒しして実施すべきです。
　以下、具体的に質問します。
　公明党が強く主張してきた年金機能強化法の改正法案が今国会に提出されました。これにより、年金の受給資格の取得期間が二十五年から十年に短縮され、今まで年金を受給できなかった人も、保険料を十年間納めていれば年金が受け取れるようになります。
　新たに年金を受給できる人は約六十四万人に上ります。この法改正によって、年金を受け取れる人の裾野が広がる大きな改革です。二〇一七年度中の早い段階で確実に実施すべきと考えますが、総理の決意をお伺いいたします。
　総理は、所信表明演説で、介護の仕事は本当にやりがいがあると述べた学生の言葉を引用し、人材確保への決意を語られました。
　しかし、生産年齢人口が減る中、人材の確保が簡単でないのも事実です。
　福祉、介護人材の賃金は、二〇一七年度予算の厚生労働省の概算要求に月一万円引き上げることが盛り込まれていますが、あわせて、ＩＣＴや介護ロボット等による負担軽減、職場環境の改善とともに、キャリアアップの仕組みづくりも促進すべきです。
　福祉、介護人材の確保について、総理の答弁を求めます。
　がん検診受診率の向上に効果が大きい個別の受診勧奨、再勧奨の対象を今後拡大する方針と聞いていますが、新たな取り組みの効果について検証が必要です。
　また、緩和ケアについては、いまだに終末期の医療だと誤解している人が多くいます。がんの診断早期から治療と並行して行うことで、身体的にも精神的にも苦痛が少なく過ごすことができます。
　たとえがんになっても、痛まない、苦しまない、そういう社会を築かなければなりません。そのためには、全ての医療従事者が基本的な知識と技術を身につけるため、緩和ケア研修が重要です。
　一方、二人に一人ががんになる時代となり、がんの罹患者が年々ふえ続けています。そこで、がんとの共生について、具体的な対策が求められています。特に、がんになっても働ける環境づくりが必要です。また、学校や職場におけるがん教育も重要です。
　以上、来年六月のがん対策推進基本計画の見直しを見据え、患者に寄り添ったがん対策の強化について、総理の答弁を求めます。
　ＴＰＰについて伺います。
　環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰは、アジア太平洋地域において貿易・投資の新たなルールを確立する戦略的な意義があります。
　また、参加国のＧＤＰは世界全体の約四割を占め、アジアなど海外の成長を日本に取り込むことで、日本経済全体に大きなメリットが期待されます。ＴＰＰの早期発効に向け、我が国も全力を尽くすべきと考えます。
　一方、アメリカでは、オバマ大統領は任期中の承認を目指していますが、大統領選挙の候補者がいずれも反対を表明しており、先行きが不透明になっています。
　こうした中、日本がＴＰＰを早期に承認する必要性について、総理に国民への明確な説明を求めたいと思います。
　また、ＴＰＰの承認とともに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、国内対策を着実に実行することが重要です。特に、日本の農業は、ＴＰＰにかかわらず、高齢化や農業所得の減少など厳しい状態が続いています。
　農業の持続的な発展には、若者が希望を持って取り組める、より魅力ある成長産業への転換が不可欠です。担い手の育成や農産物の輸出拡大、中山間地域等も含めた所得向上などを力強く後押しすべきです。
　本年秋には、公明党が訴えてきた収入保険制度の創設を初め、中長期的な対策を具体化することとしております。政府・与党が緊密に連携しつつ、現場の実態を踏まえ、丁寧に検討してまいりたいと考えます。
　ＴＰＰと国内対策について、総理の答弁を求めます。
　次に、外交、安全保障について伺います。
　総理は、Ｇ20サミットや第六回アフリカ開発会議、国連総会などの一連の国際会議やキューバ初訪問など、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開されております。
　日本の存在感を着実に高め、国益に資するのみならず、世界の平和と安定に大きな役割を果たしていると高く評価します。我が党も、政府と連携しつつ、政党や議員交流を拡大し、我が国の国益と国際社会の平和と安定に積極的に貢献してまいります。
　以下、具体的に質問します。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮は、ことしに入り、二度の核実験の強行や、奇襲能力の高い潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭを含む二十一発の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮の核兵器製造能力や弾道ミサイル性能、発射技術は確実に前進しております。
　日米韓を初め、中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置の完全履行や、新たな非難と実効性を伴う安保理決議の早期採択など、厳しく対応することが重要です。
　また、日米同盟の強化とともに、日韓の安全保障分野の強化も重要です。そのため、直接情報をやりとりする軍事情報包括保護協定の早期締結を行うべきです。
　北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射への対応、また、拉致問題解決に向けた取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　Ｇ20の機会を捉えた日中首脳会談は、両国関係のプラス面をふやし、困難な課題にはお互いに努力してマイナス面を減らしていくとの両首脳の共通認識のもと、前向きで充実した内容だったと承知しております。
　戦略的互恵関係に基づいて、来年の日中国交正常化四十五周年や再来年の日中友好条約締結四十周年、さらには二〇二〇年、二二年に両国で開催されるオリンピック・パラリンピックを見据えて、人的交流や経済交流など各種交流を進めることが重要です。
　ＡＳＥＡＮ首脳会議の機会を捉えた日韓首脳会談は、昨年末の日韓合意以降、日韓関係が着実に前進している中での充実した会談だったと承知しております。引き続き、政治、経済、安全保障などの各分野で未来志向の協力を進めることが重要です。
　慰安婦問題については、合意に基づいて、七月末に和解・癒やし財団が設立され、十億円の支出も完了しました。今後とも、合意内容を誠実かつ着実に進めることが重要です。
　こうした流れを年内に日本で開催する日中韓サミットへとつなげるべきです。日中、日韓関係の改善に向けた取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　第二回東方経済フォーラムの機会を捉えた日ロ首脳会談では、五月の首脳会談以降の日ロ関係進展に向けた肯定的な流れの中で、経済や安全保障など、さまざまな分野についてじっくり意見交換されたと伺っております。
　特に、平和条約締結問題については、真剣ながらも打ち解けた雰囲気の中で、新しいアプローチに基づく、交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような議論だったと承知しております。
　北方領土問題を解決するため、首脳会談などを積み重ねて、平和条約締結へ向けた議論を加速させるべきと考えます。北方領土問題を含めた日ロ関係の取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　次に、東日本大震災からの復興の加速について伺います。
　東日本大震災の発災から五年を過ぎ、東北の未来を開くための新たなステージ、復興・創生期間に入って半年が経過しました。来年春までに災害公営住宅の約九割、高台移転の約七割が完了見込みのほか、水産加工施設の八七％が再開し、インフラの整備やなりわいの再建など、被災地の復興は着実に進んでおります。
　しかし、今なお約十四万人以上の方々が避難生活を余儀なくされており、中でも福島県の県内外の避難者は、全体の約六割を占める八万八千人に上っております。
　公明党は、引き続き被災者に寄り添い、全ての被災者が人間としての心の復興、人間の復興をなし遂げるその日まで闘い続けることを改めてお誓い申し上げます。
　福島の再生には、原子力事故災害に係る廃炉・汚染水対策の加速と充実が不可欠です。特に廃炉問題は、国が前面に立ち、あらゆる英知を結集して立ち向かうとともに、正確な情報を発信し続けることで、県民、国民の理解を得ながら安全に進めることが重要です。
　避難指示解除準備区域と居住制限区域については、来年三月までに両区域全てで避難指示を解除できる道筋が見えてきました。避難指示区域内の除染作業や、医療施設、生活拠点、インフラの復旧を加速するとともに、解除後も被災者の意向に沿った手厚い支援策の推進が求められます。
　また、先月、帰還困難区域の地元七市町村長の意見を踏まえながら、与党として、政府に対する、復興加速化のための第六次提言を提出しました。提言には、帰還困難区域の取り扱いについて、地元からその検討を求める声が出ていることを踏まえ、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意を明記いたしました。
　提言に掲げた基本方針を受けて、政府は、除染とインフラ整備を一体的に進める復興拠点の整備を柱としながら、来年度から五年を目途に、放射線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除することを決めました。
　また、低線量、内部被曝の防止対策に万全を期しながら、継続的な健康調査を実施するとともに、放射線による健康被害への不安に対するリスクコミュニケーションの実施、風評被害対策も重要です。帰還支援、生活再建支援策などについては、国が引き続き責任を持って行っていくべきです。
　東日本大震災からの復興の加速、福島の再生について、総理の答弁を求めます。
　次に、防災・減災対策について伺います。
　近年、頻発する大規模な自然災害により各地で甚大な被害が相次いでおり、防災、減災の取り組みの推進が求められております。
　防災・減災対策に関する研究開発の強化とともに、災害発生時のより速やかな初期対応を可能とするための、災害庁、日本版ＦＥＭＡの設置を視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図ることが必要です。
　また、大規模水害等に対応するため、自治体の枠を超えた、流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築にも取り組むべきです。
　さらに、インフラ整備とともに、地域防災力の向上と防災拠点の整備も大変に重要です。
　被災者支援システムを全国の自治体に完備、普及することや、自主防災コミュニティーの組織化、訓練、防災マップの作成などを進めなければなりません。
　防災拠点の整備としては、スマホ等でさまざまな情報を得るための災害に強い公衆無線ＬＡＮの設置や、子供や女性、高齢者や障害者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制の強化とともに、マンホールトイレの普及、整備促進等も欠かせません。
　防災・減災対策の推進について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。
　最後に、一言申し上げます。
　人口減少とそれを上回る高齢化が同時に進行する日本においては、経済や社会保障、さらには地域社会の持続可能性をめぐって、大きな困難に直面しております。
　本来、政治や経済は、生活者が豊かに人間らしく生きるための手段でなければなりません。生活者を置き去りにした経済優先の政策ではなく、生活者優先であり、また一人一人の生活の持続可能性を保障するものでなければなりません。そのためには、生活の場である地域社会の再生と持続が必要であり、その根底には人々の支え合いがなければならないと考えます。
　これは、安倍内閣が目指す地方創生、一億総活躍社会の実現にも符合するものと考えます。
　また、この夏のＧ20サミットで採択された杭州コンセンサスは、誰も置き去りにしないという理念を基調としています。開発途上国の貧困や飢餓の問題だけではなく、先進国の格差拡大などの課題に対して、誰もが豊かな社会を共有するための提言となっており、公明党が目指す考え方と同じであります。日本は、Ｇ７議長国として、一連の政策推進に当たって、その理念を追求しながら、リーダーシップを発揮すべきです。
　公明党もまた、与党として、その責任の一端を担い、努力してまいることを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
　御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕