石井啓一の発言 （本会議）

○国務大臣（石井啓一君）　防災・減災対策の推進についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年九月の関東・東北豪雨や本年八月からの一連の台風災害による広範囲にわたる浸水、本年四月の熊本地震における住宅の損壊、高速道路、新幹線の通行どめ、運行休止など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。
　これらを踏まえ、我が国の国民生活の安全、安心の確保と持続的な経済成長を支えるために、防災・減災対策をハード、ソフトの両面からしっかりと進めていく必要があります。
　大規模災害につきましては、おのおのの災害で想定される具体的な被害の特性に合わせて、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化、防災ステーションなど防災拠点の整備、避難所におけるマンホールトイレの整備、水防組織や地域住民と連携した防災訓練の実施や支援等、実効性のある対策を推進してまいります。
　特に、大規模水害につきましては、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造を工夫するなどの危機管理型のハード対策、自治体の的確な判断や住民みずからの避難行動等につながるタイムラインの策定、ハザードマップの整備など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進してまいります。
　なお、災害庁の設置につきましては、災害対応を行う組織のあり方について、各省庁にまたがる幅広い観点からの検討が必要な課題であり、大規模災害等が発生した際に、国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であると考えております。
　このため、今後とも、関係省庁や自治体と連携しながら必要な体制の検討と実践を重ね、その中で、専門的な人材の確保に努めるとともに、災害から国民の命と暮らしを守るため、総合的な防災対策を不断に見直してまいります。
　以上でございます。（拍手）
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