金子恵美の発言 （本会議）

○金子恵美君　民進党の金子恵美です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の参議院回付案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案には、国会議員のみならず、国民の皆様、有識者、マスコミ等からさまざまな意見が出されています。
　主な論点を列挙すると、この法案の賭博性の違法性阻却のための確認が不十分であること、入場料と納付金の規定が、徴収することができると、できる規定になっていること、カジノによる経済効果が公正な論点からされていないこと、マネーロンダリング対策が十分でないこと、カジノ施設周辺の治安対策をどうするかということ、ギャンブル依存症対策をどう実施するか等々であり、それ以外にも数多くの問題点が指摘されています。
　国のあり方、社会のあり方さえ変えてしまう可能性のある、このような多くの問題のあるカジノ法を成立させるためだけに会期が延長されたことに怒りを感じております。
　この問題点を徹底的に議論することが国会に与えられた使命です。
　ところが、衆議院内閣委員会でのカジノ法案の審議時間は、わずか五時間三十三分にすぎませんでした。これだけ重要な法案の審議が、わずか五時間三十三分で議論できるわけはありません。賛成票を投じた方々は、このことをどのように考えているのでしょうか。見識を疑います。
　参議院内閣委員会では、批判の高まりを受け、ようやく参考人質疑を含めた十六時間程度の審議を行い、法案の中にギャンブル依存症対策などの文言を加えるなどの修正が行われました。
　しかし、問題点が解明されたとは到底思えません。なぜ問題点を無視したまま採決を急ぐのでしょうか。全く理解できません。
　以下、問題点を述べたいと思います。
　まずは、賭博性の違法性が阻却されるのかとの問題です。
　この問題が明確にならない限り、カジノ法案はそもそも違法な法案となってしまいます。しかし、衆議院、参議院の委員会や本会議での質疑等を聞いても、その問題が解決されたとは到底思えません。
　賭博性の違法性が阻却されるためには、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、以上八つの要件がクリアにならなければなりません。過去の委員会等の議論でそれは明確になっております。
　なぜ、これら八つの要件をクリアさせることをこの法案に書き込まなかったのでしょうか。違法性阻却のために十分に対応するべきとの旨を明確に法案に書き込むべきでした。違法であるという可能性のある法案を成立させることは、絶対に許せません。
　次に、ギャンブル依存症の問題です。
　多種多様な公営賭博が存在する日本において、ギャンブル依存症が疑われている人は五百三十万人余りもいると推定され、二〇一三年の調査では、成人男性の八・八％、成人女性の一・八％が病的賭博であると言われています。これは、日本が既にギャンブル大国であることを示しています。賭博を理由とした多重債務、失業、自殺、犯罪の誘発など、これら社会的コストは多大なる額に上ります。
　カジノ法案に賛成の方々の中には、本法案等が成立することにより、カジノの収益によってギャンブル依存症対策を推進することができると言われますが、ギャンブル依存症対策をカジノ収益で行うのは、余りにも本末転倒です。また、カジノの収益から充てるのでは遅過ぎます。
　そもそも、ギャンブル依存症対策を言うのであれば、わずか年間五億円程度しかない依存症対策予算を充実させることこそが必要ではないでしょうか。また、効果的なギャンブル依存症対策を早急に策定し、実施するべきです。
　次に、経済効果についてです。
　カジノ法案の立法目的には、経済の活性化が挙げられています。また、賛成派の方々は、シンガポールのカジノ施設を例に出し、カジノ施設を建設し、運営を行うことによる経済効果は多大なものがあると主張しています。
　また、安倍総理も、過去、シンガポールのカジノを視察したことに触れ、観光振興や地域振興、産業振興に資することが大いに私は期待されると思ったと述べ、日本の成長戦略の大きな目玉の一つになり得ると表明していました。
　しかし、アメリカのアトランティックシティー、マカオ、韓国などのカジノでは、減収や撤退が見られ、自治体の人口が減少したり、多額の損失をこうむったという調査結果も存在しています。
　本来であれば、経済効果については、プラス面のみの試算だけではなく、経済的なマイナス要因の可能性についても客観的に検証するべきです。これらの検証なくして、経済効果があると主張することはいかがなものでしょうか。
　カジノ建設による建設業への直接的な経済効果はあるのではという声もあります。しかし、安倍総理が進めている国土強靱化計画による公共事業の大規模な実施、二〇二〇年オリンピックを見据えたホテル建設のラッシュ等により、建設業界は恒常的な人手不足に陥っており、資材や人件費も高騰しています。
　ここで、私が声を大にして言いたいことは、東日本大震災、原発事故や熊本地震等からの復興を忘れないでいただきたいということです。大規模なカジノを建設することにより、一層の人手不足、資材不足が起こることは容易に想像されます。被災地の復興に全く影響がないとは言い切れません。
　ＴＰＰでもない、年金カット法でもない、カジノ法でもない、強行採決している場合ではない、復興に向けてしっかりと取り組みをしてほしい。それが被災地からの声です。その声が与党の皆様には聞こえていますか。
　治安対策も重要な問題です。
　諸外国の例を見ても、カジノあるところには、反社会的な団体の影が見られます。今後、カジノ営業を行う事業主体については、反社会的な団体を排除するための制度が整備されると言われておりますが、直接的に事業主体として参入し得なくても、事業主体に対する出資や、事業主体からの委託先や下請への参入等は十分可能と思われます。
　このように、反社会的な団体が関与することで、カジノ施設の周辺地域の治安が悪化し、周辺住民等に被害が及ぶ危険性も否定できません。
　今まで述べたように、この法案の抱えている問題点は山積しています。問題点について徹底的に議論を行うべきです。これらの問題点が解決されないまま、国民の皆様の不安な声を無視し、カジノ法案が成立することは、絶対にあってはならないことだということを申し上げ、そしてまた、強行採決を繰り返す政権与党に抗議を申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）