東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　私は、日本維新の会を代表して、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意見を表明いたします。
　平成二十六年、消費税が五％から八％へ引き上げられました。東日本大震災の復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税が行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、元に戻りました。平成二十七年以降公務員給与は上がり続けており、国民には消費増税や東日本大震災の復興増税という負担を求めながら、国会議員秘書といえども国民の税金で賄う公務員給与が上がり続ける現状に国民の理解は得られません。
　我が党は、九月二十七日、身を切る改革に関連する十一の法案を参議院へ提出いたしました。この中には国会議員の歳費及び期末手当を二割削減する法案のほか、国家公務員総人件費を二割削減する法案も含まれております。これは、国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。
　人事院勧告には、我が党が国会で繰り返し指摘しているとおり、事業所ベースで民間事業所の上位一％の事業所である企業規模で五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみ民間給与実態調査の対象とされているなどの問題があり、このような人事院勧告の方式自体見直すべきというふうに考えております。
　本法案による秘書給与の引上げもこの人事院勧告を受けたものであり、人事院勧告の中立性、専門性を理由として、国の財政にも国民の痛みにも思いを致すことなく提出された本法案に我が党は賛成することができません。
　以上をもって国会議員の秘書給与法改正案への意見表明といたします。
　なお、国会職員の育児休業法改正案につきましては、賛成の意見を表明いたします。
　以上です。