山崎泰彦の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（山崎泰彦君）　私は医療や介護にも関心を持っておりますが、例えば介護保険をつくった、あるいは後期高齢者医療制度をつくり、高齢者一人一人から応分の保険料負担をしていただく、そしてサービスを利用する場合も窓口として一定の負担をお願いするという仕組みをつくったわけでございますが、その前提にあったのは、年金制度が成熟していく過程で多くの高齢者が一定の年金を手にする時代になったと、そういう年金を前提にして介護保険や後期高齢者という保険が成り立っているわけでございますが、基礎年金の水準がどんどん落ちていくということは、介護保険や高齢者医療の本来目指したもの、姿からすると、非常に窮屈な運営を強いられる。つまり、低所得者の方は保険料がなかなか上げにくい、あるいは窓口負担を軽減しなければいけないということでございますから、まさにトレードオフになっているんですね。
　ですから、年金としては持続可能性が確保されるけれども、それは、今のままでいきますと給付水準を下げることによって持続可能性が確保できる。しかし一方で、まさに低所得者対策として医療や介護で公費を入れざるを得なくなるという矛盾でございまして、私は、本来の姿として、やはり基礎年金は基礎年金らしく一定の水準を確保するのが医療、介護を本来の機能を発揮していただくためには最低限の必要な条件だというふうに思っております。