麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　アメリカの場合は、これは御存じのように、今の法人税は四〇・七五％であります。したがいまして、フランスの三三、ドイツの二九、中国の二五、韓国二四、イギリスの二〇というのに比べてアメリカがぬきんでて高いというのは、これは間違いない事実でありますので、これはアメリカの企業はよく財界としてアメリカの政府に対していろいろこれまでも言ってきたところなんだと思っておりますので。
　私どもの場合は、日本の法人税について、これはアメリカの大統領、これ就任前なのでこれを本当にどうするのかちょっとよく分かりませんけれども、何らかの形で触ってくる可能性があるだろうと思いますが、少なくとも、安倍政権になりましてからいわゆる成長志向型の法人税率だということを申し上げて、二十七、二十八両年にわたって、いわゆる稼ぐ力というものの向上に向けて、課税ベースの拡大というものをしっかりと財源を確保しつつ税率を引き下げるという考えで私どもとしては取り組んできたんですが、結果として法人税率は一応ドイツ並みですか、ほぼ二九％というところまで、まあ国際的に遜色ないところまで来たなという感じはしておりますので、この段階が去年でありますから、今すぐアメリカがどれだけするんだか知りませんけれども、それによって直ちに日本がどうこうするというのを考えていることはありません。