黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　これは、九月の金融政策決定会合におきまして、いわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和という新しい枠組みを導入いたしました。この下では、一番短い銀行の日銀における当座預金に対する金利を、現時点ではマイナス〇・一％になっているわけですけれども、その点と、十年物国債の操作目標、これをゼロ％程度という、この二点を決めることによってイールドカーブ全体が適切な形になるように量的・質的金融緩和を使っていくと、こういう新しい仕組みにしたわけであります。
　そうした下で、現時点では、今も申し上げたように、一番短い政策金利についてマイナス〇・一％、十年物の国債の操作目標についてゼロ％程度というふうになっていますが、もとより日本経済自体が非常に高い成長をする、あるいはそれを反映して物価も上がっていく、そして長期金利に対して上昇圧力が出てくるということになれば、その時点で必要があるというふうに認めれば、もちろんゼロ％程度というものを上昇させるということも可能ですし、他方で、経済に対して引き続き実質金利の大幅なマイナスという形で刺激を与えていく必要があるということであれば、ゼロ％程度というものを引き続き維持し、あるいは必要があれば更に下げるかもしれませんが。
　そういったことで、この新しい枠組みの中で非常に柔軟に日本経済の動向に対して対応していけるようになっておりますので、御指摘のような形で米国の金利がどんどん仮に上がっていった場合には、当然、日本を含めて金利に対する影響が出てくると思いますが、それはあくまでも、そういう形で出てきたとしても、日本銀行としては、日本経済、物価、そして日本の金融動向に合わせてイールドカーブコントロールをいたしますので、米国の金利が上がったから自動的に日本でも金利の上昇を容認しなければならないということにはならないだろうと。それは、そのときそのときの経済、物価、金融情勢に合わせて適切と思われるイールドカーブを促すように、この二点の金利について政策決定会合で決定していくということになろうと思います。