江島潔の発言 （内閣委員会）

○江島潔君　その辺の経緯が私、若干ちょっと腑に落ちないというか、気になるところがあるんです。当初はまだその必要がなかったと、ところが、一気に速やかにやらなきゃいけないというのは、必要がなかったところから速やかにやらなきゃいけないところまでが、何かちょっと政府が後手後手に回っているんじゃないかなという気がしてなりません。むしろ、技術の進歩というものを予見をしながら先、先に法整備を進めていくということこそが、政府としてしっかりと民間企業者を導いていく道しるべをつくるべきものではないかなという気がしているわけであります。
　ちなみに、この宇宙活動法に類似する法律でいいますと、米国はもう既に一九八四年に同様の法律を作っておりますが、イギリスがその二年後の一九八六年、それから韓国も、宇宙開発に関してははるかに日本よりか後を来たはずなんですけれども、既に二〇〇五年にこの宇宙活動法を作って、そして二〇〇七年には既に国家補償のシステムの法律まで整備をしているわけであります。ちなみに、フランスも二〇〇八年に宇宙活動法を制定をしておりまして、相当、日本はちょっとこの法整備が、いわゆる民間が活動をするためのバックアップの根拠となる法律の整備が少し出遅れたんではないかなという気がするんですが、この出遅れてしまったことはもうしようがないので、これを、遅れた分、十分に他国の例なんかも参考にしながら、これから日本の民間企業も含めて追い付き追い越せるぐらいのサポート体制になっているかとか、その辺を少し詳しく教えていただければと思います。