矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　既にいろんな政策を、具体政策についても検討していただいていると思いますが、一方で、要介護の高齢者がこれだけ急速に増加している、していくという見通しの中で、当然供給体制が追い付かないという壁にも直面しております。既に多くの介護離職が発生しているということを少しお示ししていきたいと思います。
　総務省の就業構造基本調査は、残念ながら五年に一回しか調査されておりませんので、最新のデータが平成二十四年ということになりますが、二〇一一年の十月から二〇一二年九月の段階、会社などで働きながら介護をしている人、二百四十万人、そして介護離職をした人が、大臣もおっしゃったとおり、十万人既にいらっしゃるということです。これは五年前のデータなので、当然、現時点では介護離職予備軍を含め相当数の介護離職が推測される状況にあります。
　電機産業で働く労働組合が調査した結果、今資料として一をお示ししたいと思いますが、五千三百人に対して調査をしましたけれども、実際にもし要介護の状態の家族がいた場合に仕事を続けられますかという問いに対して、ここにあるとおり、男性で三〇％、女性では四〇％の方が続けられないと思うと答えていらっしゃいます。こうした、特に女性は、仕事と両立できないと懸念している方の割合が高くなっているということであります。
　ほかにも、我が国では様々な調査で明らかにされているように、自分の親や配偶者の親、施設に預けるのではなく、やっぱり自分で、最期は子供が責任持って見なければならない、自宅で面倒見なくちゃいけないというような社会的な風潮が強いように見受けております。
　また、高齢者本人も、施設入所を拒むという方々も多い。そして、結果として、いわゆるお嫁さんや娘さん、最近では独身の男性も多いので、独身の男性が会社を辞めて自宅で親を見ている、そんなケースも増えております。結果として離職していくというようなことであります。
　仕事と介護を両立させるための制度構築とともに、今後、地域包括ケアシステム運用していただいておりますが、それをもっと整備していく中で、地域主体で介護に関わる家族をきちんとフォローする、そんな体制を整備していくことも必要ではないかと思います。一人の家族が自分の家族を見るということだけではなく、地域全体でカバーし合う。これは地域において柔軟な保育、保育ママさんとか含めてですね、保育についてはそういう支援システムが既にできつつありますので、そういうものの応用を介護にも展開できないかというようなことを考えております。
　そのこと自身が、親の介護に対する社会的な風潮や家族文化を少しずつ変えていくその一助にもなるのではないかというふうに思いますが、政府としての受け止めをお願いいたします。