矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　この一年間、四十七都道府県全て回りましたけれども、やっぱり地域によっては介護に関する地域包括ケアすごく機能していて、千葉県柏市のように地域全体で活用が推進されているような市もあれば、えっ、それ何ですか、どこにあるんですかということで全く知られていない、そういうところもやっぱり見受けられます。格差がやっぱりあると思いますので、是非とも、まずは周知徹底して、そういうセンターを核として皆さんが助け合うような、そんな社会づくりをお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
　もう一つだけ、介護について制度の充実化をお願いしたいと思います。
　三菱総合研究所の平成二十六年度仕事、家庭の両立に関する実態把握のための調査によりますと、介護離職した人は介護を始めてから一年以内に五〇％以上が両立を断念しているというデータがあります。育児とは違い、先の見通しがなく、数年間続くことが多い介護のスタート時点で思うようにいかず退職してしまうというケースが多いということでもあります。
　この介護離職の防止策を雇用の面から見れば、介護の最初の段階で様々な便宜を供与する必要があると思います。これまで労使による先進的な取組を進めてきた事例からしましても、まず一つ目には、介護休業期間は一年以上を確保しなければいけない、することが適切であるということ。なぜかというと、つまりその期間に入所の施設を探す、若しくは入所に慣らす期間をきちんと策定していく、設けていくということでもあります。それから二つ目には、介護休業、介護休暇の分割取得をより弾力化すること。これまた、一度入ったけど駄目やったわ、次行きますわというときにまた休まなくちゃいけないんですが、今法的には数回しか認められていないんですね。でも、何度かやっぱり休みたいというような声があります。それから三つ目には、今増えている非正規労働者の方々です、この方々についても、介護休業を取得する場合の今要件がかなり厳しいものがありますので、やはり要件緩和を求めていきたいというふうに思っています。
　介護、育児の休業法、改正されまして間もなく施行されるという運びになっておりますが、改正法がより徹底され、企業が更に進んだ取組が行えるような支援策が求められると思いますので、これについては厚生労働省より見解を求めます。