矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございました。
　続いて、介護の離職問題と同様の性格を持つものとして、医療的ケアを必要とする障害児を持つ親の就労問題を挙げさせていただきたいと思います。
　人工呼吸器を装着している子供、あるいはたんの吸引や導尿を必要とする子供、自宅で看護している、そんな親、多くいます。保育園や学校に通わせるにしても、ずっと付添いをしなければいけない、そんな状況にあります。
　前通常国会で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正案が可決、成立し、医療的ケアを必要とする障害児への支援が明文化された、これは大変有り難いことだというふうに思っております。ただ、これからは具体的な支援策講じていかなければならない段階に入っていると思います。
　医療的ケア児は、平成二十五年度では二万五千百七十五人とされており、現在も増加の傾向にあります。しかし、保育園や幼稚園でも預かってもらえず、多くの親が仕事を諦めて看護を続けなければならない、そんな状況に置かれております。幼稚園や小学校で受け入れてもらえても、看護師が配置されないために親が付きっきりになって看護をする、あるいは、訪問看護をしてもらっても、健康保険上の規定、つまり訪問看護は居宅、住む家に限るということから保険給付の対象とならず、家計の大きな負担になっているという現実もあります。先日も、支援者の方から、保育園、学校への訪問看護も保険給付の対象にならないでしょうかという御要望を受けています。
　健康保険上の改正という厚生労働省のマターですが、あえて取り上げさせていただきました。医療的ケア児の問題は、これまで数が少なかったので福祉政策の遡上には上がってこなかったと思われますが、一億総活躍の観点からも、国、地方公共団体として対策強化をしていただきたい。御見解をいただけますでしょうか。