矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも、保育園、学校等でも訪問看護ができるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、男女共同参画についてお伺いをしていきたいと思います。
　政府は、昨年十二月二十五日、第四次の男女共同参画基本計画を閣議決定されました。雇用面では、男性中心型労働慣行等の変革というものを打ち出されたことは大きな前進として捉えております。実際に、大企業を中心に女性社員の幹部登用が進み、また公務部門においても女性の採用が大きく拡大しております。
　しかし、依然として我が国の男女格差は大きなものがあります。世界経済フォーラムで先月発表されましたジェンダーギャップ指数二〇一六では、御存じのとおり、日本は百四十四か国中百十一位、一位ではなく百十一位でありました。去年は百一位でしたので、また十位下がったということでもあります。日本は二〇〇六年の八十位を最高に、それ以降は百位前後を低迷している状況にあります。とにかく男女共同参画の取組が国際的に見ても非常に遅れているということであると思います。
　特に、その中でも顕著に遅れているのが政治分野であります。基本計画では、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合、少なくとも三〇％となるようにというふうなことですが、国会議員について言えば、女性比率は現在、衆議院で九・三％、参議院で二〇・三％にとどまっております。特に、国際比較が可能な下院について見ると、本年一月現在で日本は百九十一か国中百五十六位となっております。資料二をお配りしましたが、これは、先進工業国で構成されるＯＥＣＤの加盟国三十四か国中最下位にあります。世界の平均二二％ですので、せめて今の比率を倍増するような取組が必要ではないでしょうか。
　その際、国際的な事例からしても、最も大きな効果を上げている施策としてクオータ制の導入があります。法律によって女性の議席を確保する、法律のクオータ制は憲法の平等の原則から疑義が生じるという見解もありますので、現実的な方法としては、政党におけるクオータ制の導入を促進するというような方法が取れないかと思っております。例えばイタリアでは、二〇一三年二月の総選挙に向け、政党の候補者において一方の性が全体の三分の二を超えると政党助成金五％減額するという措置がとられました。こうした施策もポジティブアクションの事例の一つと思っております。
　現在の政府の基本計画では、このようなクオータ制は「各政党において検討が進められるよう、調査研究を行い、参考となる情報等も活用しつつ、各政党に対し、自主的な導入に向けた検討を要請する。」という程度にとどまっております。
　この課題は極めて政治自身の課題でありますが、政府としても、加藤担当大臣のいらっしゃる間に是非とももう一歩踏み込んだ対策ができないかどうか、是非とも、男女共同参画担当加藤大臣、よろしくお願いします。