江島潔の発言 （内閣委員会）

○江島潔君　ありがとうございました。
　いわゆる施行者といいますか胴元になりますと、まず第一に競艇事業にはもちろん客として参加することは一切ままならないわけであります。当然関心は、舟券の場合には当たったか当たらないかじゃなくて、私もよくレースには施行者として行くんですけれども、船が全艇ちゃんとフライングしないでスタートできるかどうか、これが施行者にとっては最大の関心事でありまして、といいますのは、フライングをしてしまうと、その舟券に関わる売上げを全部お客さんに返さなきゃいけないもので、総額の売上げが減ってしまいます。競艇場の場合には六艇しか出ませんので、一艇減ると平均的に要するに六分の一ほど売上げが下がってしまって、人気の高いやつですと、その人気の高いのが万一フライングしたりすると、がばっと売上げが減って、そうすると、いわゆる市の、市というかその競艇場、主催者側の取り分であります二五％の額もどんどん減りますので、この施行者側からすると、そのレースの結果ではなくて、レースのそのスタートのところだけがもう全ての瞬間で、やったとか、いやあ、良かったとか、そういうことをいつも一緒に職員とともに見ていたところでありますけど、やはり胴元というのは安全に運営するということが最大の関心事であります。
　一方で、今回このＩＲ議案が審議されるにありまして、マスコミも含めて非常にちょっとバイアスが掛かってこの懸念点として出されているのがやはりギャンブル依存症の問題ではないかなというふうに思っています。先般、上月理事の方から本会議で、現在の日本のギャンブル依存症が五百三十六万人ですか、というような数字もございましたけれども、確かにこれは、私も競艇場を運営する中で、ボートにはまり込んでしまって身上を潰したという人の話は散見はいたしました。ただ、成人男性の四・八％というような割合はちょっと何か私の感覚よりかは少し大きいんじゃないかなという気もいたしますし、これは幅広くいろんないろんな競技を含めてのものでありますので、かなり大きめな見積りなのかなという気もいたしますんですが。
　一方で、これは私も振り返るとちょっとじくじたるものがありますんですけれども、例えば、じゃ、この競艇場でやっていてギャンブル依存症と言われるような人がいたという話は聞いたんですが、じゃ、市としてこの競艇に依存してしまった人の対策を何か取ったかというと、そこまでには至らなかったというのが正直のところであります。
　といいますのは、一つには、競艇だけにのめり込む依存症というのがなかなか特定できないということと、それから、依存症、ギャンブル依存症患者を救う会の会長さんなんかの著書を見ると分かるんですけれども、結局、ギャンブル依存症というのはいろんなことに、もう全てのギャンブルに手を出してしまうんで、競艇だけにはまる人とか競馬だけにはまる人というのは非常にむしろちょっと少ないというようなこともありまして、言ってみれば、現在は競艇もあるし競馬もあるし、それぞれ所管官庁が違うということで、それぞれが自分の事業という形でこの推進をしているので、それぞれ単独の依存症というのが非常に多分把握もしにくかったという状況にあるんではないかと思います。
　そういう背景にありまして、このＩＲ法案が出されて改めてこのギャンブル依存症ということがクローズアップされてきた中で、先ほどちょっと岩屋先生の御発言もありましたけれども、是非、私としては、競艇場は国交省、それから農水省が競馬、それから通産省がオートとか競輪とか、本当に分かれているものを、監督官庁としてもなかなかそれぞれの事業だけの対策は取れないと思います。この法案ができることをきっかけといたしまして、このギャンブル依存症を本当に網羅的に対策を講じるようなことができる公的な機関を設立をするということは、これは多くのギャンブル依存症は問題だと考える人間の願いでもあると思うんですが、その辺に関しましては発議者の皆様方の御意見はいかがでしょうか。