藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、この場で質問させていただく機会をいただきましたことを厚く感謝を申し上げます。
　私は、今年の七月の選挙まで、熊本の生産現場で肥育牛七百頭、繁殖牛四百頭の畜産経営を中心に、八ヘクタールの水田を活用して米、麦、大豆の土地利用型の複合経営を行ってきた農業者でした。最近、農業現場でも、攻めの農業という国からのスローガンが強調されるようになりました。攻めの農業として中央から発信される言葉と受け止める側の地方農村部とでは相当な温度差があるということは、我々は認識をしなければいけないことだと思います。
　今後、中長期的な農政を検討していく上で、その根幹にあるのは農業の産業としての体力強化だと思いますが、私は、まず真っ先に取り組まなければいけないのは、孫の代まで農業をなりわいとして継承していける持続可能な経営環境を整えることだと思います。このような視点に立ち、施政方針に対して質問をさせていただきます。
　まず、米政策について質問いたします。
　山本大臣は、所信表明の中で、生産数量目標は今年の秋が行政による最後の配分になりますと述べられました。しかし、平成二十五年十二月に閣議決定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で、定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むと書かれています。つまり、需要に応じた生産に向けては環境整備が必要であり、その環境が整っているか慎重に見極めて平成三十年に生産数量目標の配分をやめるかどうかを判断していかなければならないと、こういうことだと理解をいたします。
　そこで、活力創造プランでいう定着状況とは具体的に何であって、今秋の配分が行政による最後の配分となる根拠なのかを山本大臣にお伺いしたいと思います。