藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　国が手を引こうとすれば県は当然引きたがりますし、県が引きたがれば市町村も当然引きたがるんじゃないかなと思います。その辺をしっかりと念頭に置いていただいて、スムーズな移行ができていくような対応をお願いできればと思います。
　また、平成三十年産を目途とする生産調整の見直しがうまくいくためには、水田フル活用の政策支援がしっかり恒久的に継続していく必要があり、政策的、予算的な担保を前提に、生産者に明確に伝えていく必要があると思います。今年が最後の配分とおっしゃる前に、三十年産以降の水田農業政策の詳細や制度の具体的な運用などを早期に明確にしていただき、生産者の不安や誤解を払拭して、生産調整の見直しに円滑に対応できるよう環境整備を進めていただきたいと思います。
　現在、食料自給率の向上を図る取組として、水田での飼料用米や飼料用稲の作付けが急増していますが、それを活用する側の畜産農家としては、実取りであったり飼料用のトウモロコシの作付けを要望される農家が非常に多いのが現状です。作付け条件としては厳しい作物ではありますが、こうした現場サイドの声に応え、転作作物の選択肢を拡充させて作付けの推進を図りながら、更なる取組強化が必要であると思います。
　すなわち、作る側の転作ではなく、供給される側の視点に立った転作作物の選択肢の充実と作付けの推進が必要ではないかと考えるのですが、この点について、政府としてどのようにお考えでしょうか。