藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　しっかりといろいろな選択肢の中で転作が行われていけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、指定生乳生産者団体制度についてお伺いします。
　政府は、生乳の流通、加工の問題について、生産者の所得向上を旨として検討すると発表されています。そして、今年の秋までに指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を出すとされております。
　我が国の酪農は、最近ではメガファームなどと言われる大規模経営も増えていますが、家族経営を中心に、単に牛乳、乳製品の原料乳を供給するだけではなく、地域社会を支えています。
　生乳は毎日生産され、貯蔵が困難で腐敗しやすいといった特性があります。また、季節ごとに乳量が異なり、一酪農家では乳業メーカーに原料乳を安定供給することや有利販売には限界があります。このため、指定生乳生産者団体制度は、酪農家から生乳を一元的に集荷し、複数の乳業メーカーに販売することで、一酪農家では困難な有利販売や輸送コストの削減を始め、消費者に対する牛乳、乳製品の安定供給を行う仕組みであると考えています。
　所得向上は大いに結構でありますが、バター不足を持ち出して指定生乳生産者団体制度の廃止論が展開されています。生産現場には大変な不安が広がっています。酪農家の皆さんが自主的に団体をつくり、中長期的な視野に立って消費者に対して牛乳、乳製品を供給するため、生産調整などいろいろな努力を続けてこられているのが生産現場の実態です。今の指定生乳生産者団体や酪農協などに改善や強化すべき点はあるかと思いますが、制度自体が、酪農家が生乳を販売するためにあって、付加価値を高めるための選択を阻害しているとは考えられず、指定生乳生産者団体制度の役割や機能を十分評価すべきだと考えます。
　指定団体制度の見直しが議論されている背景と制度がこれまで果たしてきた役割、機能を山本大臣はどのように評価されているのか、お伺いします。