麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　さきに閣議決定をいたしております未来への投資を実現する経済対策を受けて、今般、平成二十八年度第二次補正予算を提出することと相なりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明をさせていただきます。
　日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれてきております。しかし、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されております。
　こうした経済の環境を踏まえ、去る八月二日に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定いたしております。
　本経済対策は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる取組を中心としており、構造改革と未来への投資の加速を目的とするものであります。
　平成二十八年度第二次補正予算につきましては、一般会計において、総額で約四兆一千百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容といたしましては、本経済対策に基づき、一億総活躍社会の実現の加速に係る経費に約七千百億円、二十一世紀型のインフラ整備に係る経費に約一兆四千百億円、英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援に係る経費に約四千三百億円、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化に係る経費に約一兆四千四百億円を計上いたしております。また、東日本大震災復興特別会計への繰入れとして約一千三百億円を計上いたしております。
　その財源につきましては、歳出面において、既定経費を約八千三百億円減額することといたしております。また、歳入面におきましては、税外収入で約二千八百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を約二千五百億円計上いたしております。これに加えて、建設公債を二兆七千五百億円発行することといたします。
　この結果、平成二十八年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に約三兆二千九百億円増加し、約百兆百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面におきまして、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上しておりまして、歳入歳出共に約三千二百億円の増加となっております。
　財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かしてインフラ整備に対する超長期の資金供給等を行うため、約三兆六千億円を追加いたしております。
　以上、平成二十八年度第二次補正予算の大要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）