麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　七問頂戴しております。
　消費税率引上げの延期の判断についてのお尋ねがまずあっております。
　世界経済は、御存じのように、新興国経済のいわゆる陰りなど需要の低迷、また成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。また、日本経済も個人消費に力強さを欠く状況にあります。
　今般の消費税引上げの延期につきましては、国の内外どちらの要因が大きいかを定量的にお示しするということは困難であります。こうした状況を総合的に勘案して、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期すため、伊勢志摩サミットにおけます合意に基づきあらゆる政策を総動員する中で、構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講じることと併せて判断したものであります。
　次に、二〇一九年十月の消費税引上げについてのお尋ねがあっております。
　消費税率の一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信頼、信認を確保するというためにも必要なものであり、二〇一九年十月には引上げを実施いたします。
　このため、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、民需主導の経済の好循環を確実なものにすることを通じまして、消費税の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、平成二十八年度第三次補正予算の編成についてのお尋ねがあっております。
　本臨時国会において成立をさせていただきました平成二十八年度第二次補正予算は、長年続きましたデフレ不況からの完全に脱却というのと、しっかりした経済が成長していく道筋を付けるものだと考えております。当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な成長と一億総活躍社会の着実な表現につながる取組を中心としているところでもあります。まずは本補正予算を円滑かつ適切に執行していくことが重要であると考えております。
　社会保障の充実の財源についてのお尋ねがあっております。
　社会保障と税の一体改革におけます社会保障の充実につきましては、消費税増収分と社会保障改革プログラム法に基づきますいわゆる重点化、効率化による財源を充てることとされております。消費税率一〇％の引上げを延期している間の社会保障の充実のための財源につきましては、社会保障の重点化、効率化の動向などを踏まえて、予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。
　軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度の財源確保につきましては、平成二十八年度税制改正法において、歳入歳出両面にわたって検討を行い、安定的な恒久財源の確保をしっかりと取り組むこととしており、無責任との御指摘は当たらぬと考えております。財源確保の時期につきましては、今般の法案を踏まえて、軽減税率制度を導入する前年度の平成三十年度末を期限として検討を進めることといたしております。
　ロシアとの北方領土返還交渉に係る財政支出についてのお尋ねもあっております。
　政府としては、経済分野を含め幅広い分野で日ロ関係を国益につながるような形で進めていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針であります。現在、こうした方針の下、ロシアと様々な協議を行っているところであり、財政支出の可能性につきましては、政府系金融機関による資金協力を含めましてお答えできる段階にはありません。
　国税職員及び税関職員の定員と機構の充実についてのお尋ねもあっております。
　経済活動の国際化によって複雑化する税務調査や訪日される外国人旅行者の増加への対応などの業務は、必要性が急増いたしております。こうした行政需要の増大に対処するため、業務の効率化を続けるとともに、同時に、内閣人事局と調整をして、現場職員の定員と機構の充実に努めてまいらねばならぬと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕