石原伸晃の発言 （本会議）

○国務大臣（石原伸晃君）　古賀議員にお答え申し上げます。
　まず、経済成長率についてお尋ねがございました。
　御指摘の附則第十八条第一項では、「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」とされております。
　安倍内閣におきましては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、あらゆる政策を総動員することにより、中長期的に実質ＧＤＰ成長率二％程度、名目ＧＤＰ成長率三％程度を上回る経済成長を目指しているところでございます。
　なお、議員の御質問のように、仮に平成二十三年度から三十二年度までの平均において、名目三％、実質二％の経済成長率を達成するために本年度から平成三十二年度までに必要な平均成長率を機械的に計算をいたしますと、名目五・二％、実質三・四％となります。
　給付付き税額控除の検討についてお尋ねがございました。
　税制に関しては、政府・与党一体となって議論を行っております。政府といたしましては、従来より海外制度の調査等も行ってまいっております。
　また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。
　その結果、与党において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から総合的な検討を重ねていく中で、最終的に軽減税率制度の導入が決定されたものと承知をしているところでございます。
　世界銀行が発表したビジネス環境報告書についてのお尋ねがございました。
　先日発表された二〇一七年版を含め近年順位を下げており、二〇二〇年までに先進国で三位以内という目標に向けて更なる努力が必要だと認識をしております。
　安倍政権は、成長戦略の下で世界で一番企業が活躍しやすい国を実現すべく取組を進めております。例えば、国家戦略特区で外資系企業やベンチャー企業の開業手続を一元化する施設の開設等に取り組んでまいりましたほか、電子化を通じた行政手続の軽減等の取組を進めているところでございます。こういう取組を通じまして、今後我が国の評価が見直されていくことを期待しているところでございます。
　今後とも、世界最高水準のビジネス環境整備に向け、成長戦略の深化とその実現に政府一丸となって取り組んでまいります。
　消費税率引上げに伴う駆け込み需要と反動減の計算についてお尋ねがございました。
　二〇一七年四月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要と反動減の試算については、本年一月の政府経済見通し及び中長期の経済財政に関する試算において、御指摘の自動車や住宅を含め全体として二〇一六年度の実質ＧＤＰを〇・三％程度押し上げ、二〇一七年度の実質ＧＤＰを〇・三％押し下げる影響があると想定をしております。これは、前回二〇一四年四月の消費税率引上げのときの影響を参考にしたものでございます。
　また、消費税率引上げが二〇一九年十月に延期された場合の駆け込み需要と反動減については、本年七月の中長期の経済財政に関する試算におきまして、前回引上げ時の影響を参考にした想定を置いておりますが、駆け込みと反動減、それぞれ影響が二〇一九年度でおおむね相殺されることから、年度ベースの成長率に対する影響は軽微になると考えているところでございます。
　最後に、消費税率の引上げに伴う社会保障の充実についてお尋ねがございました。
　社会保障の充実については、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率の引上げを延期する以上全てを行うことはできません。また、赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことも行いません。
　その上で、消費税率を一〇％に引き上げた際に新たに実施することとしていた社会保障の充実については、保育受皿の確保と年金の受給資格期間の短縮は着実に進めてまいります。そのほかの施策についても、優先順位を付けながら、今後の予算編成過程の中で最大限の努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕