新妻秀規の発言 （本会議）

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。
　自公連立政権に戻って間もなく四年、この間進められてきたアベノミクスにより、雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環は着実に実現しつつあります。一方で、世界経済の不透明感が増す中で、あらゆる政策を講ずることが必要であり、この度、消費税引上げが二年半延期されたと理解をしております。この二年半で、アベノミクスを更に加速させ、日本経済のデフレ脱却、そして二〇二〇年度にはプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標を達成しなければなりません。
　デフレからの脱却、経済成長をどのように図っていくのか、財務大臣の答弁を求めます。
　消費税率が一〇％に引き上げられるときには、逆進性を和らげるために軽減税率が導入をされます。一方、これまで単一であった消費税率が複数となるため、特に事業者にとっては経理や商品管理が複雑になるという課題があります。
　十月十八日、本法案についての衆議院本会議での質疑において、軽減税率の円滑な導入に向けた政府の取組方針につき、財務大臣より、事業者の準備状況を検証しながら必要な対応を行う、ＱアンドＡを既に公表したほか、説明会を開催して周知、広報に努め、また、中小企業者向けのレジ導入支援を行うとの答弁がありました。
　区分経理方式及びインボイス制度の導入については、それぞれ更に二年半の猶予ができたものの、いまだ中小の事業者には不安も大きいようです。実際、中小企業の団体と意見交換をしたところ、インボイス制度の導入後、登録がない免税事業者は取引から排除されるのではなどの懸念が表明をされました。行政サイドには、相談窓口の設置や巡回指導などのきめ細やかな対応が求められます。
　具体的にどのようにして軽減税率導入に向けた事業者への支援を推進していくのか、財務大臣及び経済産業大臣の答弁を求めます。
　転嫁対策特措法の適用期限も、二年半スライドし、平成三十三年三月三十一日となります。経済産業省が毎月発表をしている消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査によれば、転嫁の状況は、消費税八％への引上げからのこの二年半、若干の改善はあるものの、横ばいという状況が続いています。また、この調査によれば、事業規模が小さいほど転嫁ができておらず、さらに、小売業やサービス業など特定の業種で状況が芳しくないとの傾向が出ております。
　前回の消費税引上げから二年半たっても、転嫁対策はこのように道半ばです。あと四年半弱であらゆる手段を講じて、価格転嫁が適正に行われるよう急がなければいけません。
　価格転嫁対策は下請取引適正化の柱の一つです。事業規模や業種にかかわらず、価格転嫁がきちんと実施をされ下請取引が適正に行われるように、実効性のある取組が必要です。経済産業大臣の答弁を求めます。
　住宅の取得は、消費税引上げによって駆け込み需要とその反動減が大きく生じる特徴があります。二年半前の消費税引上げ時には住宅ローン減税の拡充などの対策が取られましたが、それでも大きな反動減が生じました。前回の消費税引上げ時に講じた住宅ローン減税などの施策と実際に生じた駆け込み需要及び反動減について検証を行い、できるだけ住宅消費が平準化するように施策を講じるべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
　消費税引上げが先送りになり、予定していた財源が十分に確保できない状況でも、社会保障分野では優先すべき課題があります。自由民主党、公明党は、これらの課題に赤字国債を発行せずに対応すると決めました。
　具体的な課題としては、まず無年金対策です。法律を改正して来年度中に実施することとなりました。一日も早い成立が望まれます。次に、軽減税率導入まで継続して行うことになっている簡素な給付措置です。これについては、二年半分を一括して支給することとなっております。
　このほかにも社会保障面での課題は山積しております。消費税引上げが再延期になっても安定財源を確保し、充実策を前倒しをして実施をしていくため、最大限努力していくべきだと考えます。
　財務大臣に社会保障の充実に取り組む決意を伺うとともに、ニッポン一億総活躍プランにどう取り組んでいくのか、明快な答弁を求めます。
　社会保障の充実と財政健全化の同時達成という難題に全力で取り組む決意を表明し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕