麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　四問頂戴しておりますが、まず、デフレ脱却、経済再生についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期していくために、今般、消費税率引上げを延期するとともに、構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講ずることとしたところであります。
　あわせて、歳出歳入両面からの財政健全化の取組が必要であります。そのため、二〇一九年十月に消費税率を一〇％に確実に引き上げるとともに、引き続き、経済・財政再生計画の枠組みの下、改革工程表に基づきまして、社会保障の改革を進め、徹底的な重点化、効率化など、歳出改革を継続してまいりたいと考えております。
　今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、民需主導の持続的な経済成長の実現を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、軽減税率制度の導入に向けた事業者への支援についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、軽減税率制度の円滑な導入に向けて取り組むことは極めて重要だと考えております。
　具体的な事業者への支援として、軽減税率制度の一般的な事項につきましては、ＱアンドＡの公表や、また説明会の開催により周知、また広報を行うこと、同時に、個別の照会につきましても、税務署に設置をいたしております専用相談窓口において丁寧に相談に応じさせているところであります。引き続き、事業者の準備状況を把握し、同時に万全の対応を進めてまいりたいと考えております。
　次に、消費税率引上げに伴う住宅の反動減対策についてのお尋ねがあっております。
　住宅取得につきましては、消費税率八％への引上げのときに、税率引上げ後の反動減による影響を平準化するために、住宅ローン減税の拡充などの措置を講じたところでありまして、足下の住宅の新規着工戸数は、消費税率引上げ前の水準を回復しているところであります。
　消費税率一〇％への引上げに際しましては、住宅ローン減税については同様の措置を継続するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充すること等を考えております。こうした対応によりまして、税率引上げ後の反動減による影響を平準化されることを期待をいたしております。
　社会保障の充実についてのお尋ねもあっております。
　社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスというものを考えれば、消費税率一〇％への引上げを延期する以上、全てを行うことはできません。赤字公債を財源に社会保障の充実を行うというような無責任なこともせず、優先順位を付けて最大限努力をしていかねばならぬところだと思っております。
　その中で、待機児童ゼロに向けた保育の受皿五十万人分の確保につきましては、来年度までの達成に向けて、約束どおり実施をいたします。また、年金の受給資格期間の短縮につきましては、平成二十九年度中に確実に実施できるよう、政府としては所要の法案を今国会に既に提出をさせていただいております。さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など一億総活躍プランに関します取組につきましては、アベノミクスの成果の活用等々を含めまして、財源を確保して優先的に実施してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕