世耕弘成の発言 （本会議）

○国務大臣（世耕弘成君）　新妻議員にお答えをいたします。
　消費税軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、制度の導入、運用に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等と連携し、中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、全国約二千四百か所の相談窓口の設置、各地での講演会の開催等を通じて丁寧なサポートを行います。
　さらに、レジの入替え等が必要な中小企業・小規模事業者に対する支援として、平成二十八年四月から複数税率に対応したレジの導入等を補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムの改修を補助しております。
　また、御指摘のインボイス制度については、軽減税率制度の導入から四年間の準備期間が設けられております。経済産業省としては、中小企業・小規模事業者の事務負担の実態や準備の状況、そして事業者間取引への影響などについて更に十分に調査、意見聴取を行いながら、インボイス導入までにその課題や解決策を検討し、中小企業からの相談対応などのサポートをしっかり行うなど、必要な措置を講じてまいります。
　次に、消費税の価格転嫁と下請取引の適正化のための取組についてお尋ねがありました。
　これまでも政府を挙げて消費税の価格転嫁対策に取り組んできたところであり、直近の消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査では、全く転嫁できていないとする回答の割合は、事業者間取引で三・三％、消費者向け取引では五・〇％となっております。価格転嫁できていない理由については、ほかの事業者との競争や景気動向に加えて、下請取引における取引先との力関係も挙げられております。
　こうした状況を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な価格転嫁を確保するために、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、大規模な書面調査や転嫁対策調査官による立入検査を行うなど、転嫁拒否行為に対して厳正に対処してまいります。また、商工会、商工会議所等の中小企業団体とも連携をして、転嫁対策に関する相談窓口を設置するとともに、講習会等を実施してまいります。さらに、下請取引の適正化に向けては、下請法など関連法令の運用を強化するとともに、産業界に対して自主行動計画の策定を要請しているところであります。
　これらの対策により消費税の価格転嫁がきちっと実施されるよう、引き続き転嫁対策に万全を期してまいります。（拍手）
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