岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　ただいま委員の方から、大変生々しい、貴重な体験についてお話がありましたが、現下の国際テロ情勢、まことに厳しいものがあり、我が国にとってもテロの脅威というものは現実のものであるということ、これをしっかり認識しなければならないと考えます。
　その中で、テロを未然に防止する対策の要諦は、まさに情報であると考えます。政府全体としてインテリジェンスの強化を進めていくこと、委員御指摘のように大変重要であると認識をしています。
　そして、その中にあって、バングラデシュでの事件を受けて、我が国としましては、在外邦人全般の安全対策としましては、企業の海外進出に関係する組織、機関が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク、これを立ち上げ、さらにはたびレジの一層の利用促進、また海外安全対策セミナーの一層積極的な実施、こういった取り組みを進めています。
　一方、ダッカの事件は、国際協力事業に協力してくださっていた方々が事件に巻き込まれたということでありますので、こうした国際協力事業関係者の安全対策としましては、昨年七月、外務大臣のもとに設置した国際協力事業安全対策会議の常設化、あるいは、安全対策及びテロ対策に関する研修の実施、また事業関係者等が外務省及びＪＩＣＡに対し情報提供を円滑に行える体制の整備、こういったものにも取り組んでいるところです。
　そして、先ほどの情報ということで申し上げるならば、情報収集については、国際テロ情報の収集体制の強化のため、昨年九月、外務省本省で勤務する国際テロ情報収集ユニット員と在外公館の国際テロ情報収集担当官、この数を約倍増いたしました。八十名程度とすることを決定した次第であります。
　引き続き、今紹介させていただきましたような対策、情報収集にしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、さらに申し上げるならば、こうしたテロ対策、国際社会と協力して未然にテロを防止する、こういった取り組みも重要であると考えます。
　ぜひ、ＴＯＣ条約、国際組織犯罪防止条約の国内担保法、この国会において御審議をいただくことになっておりますが、この担保法を整備することによって、既に百八十七の国と地域が締結しているこの条約を我が国も締結することによって、国際的な協力体制もしっかりと育んでいきたいと考えております。