山本公一の発言 （環境委員会）

○山本（公）国務大臣　まずは、先般公表した実務集をとにかく利用していただきたい。
　それに一番大事なことは、あの仙台の例を見て、やはり一番お困りになったのは、私が聞いている限り自治体の方々だというふうに聞いております。さすれば、今回の実務集も、私は自治体の方々にも配付をして周知をしたいなと思っているんです。したがって、そういう意味で、まずはその実務集を利用していただくということ。
　それで、実は、御存じだろうと思いますけれども、昨年二月に環境、経産両大臣で、電気事業分野の地球温暖化対策について合意をいたしております。その合意の中で、これはいわゆる小規模火力発電も含んでおりますが、全ての電気の事業者を対象とした省エネ法等の政策的対応を行うとともに、毎年度にその進捗状況を評価するということにいたしております。
　その評価をした結果において、私が注目しておりますのは、両大臣合意の中に、いわゆる事業の見直しを含むという文言があるんです。その辺のことを小規模事業者の方々はよくよくお考えになって、事業の将来性その他も経営者であるならばお考えになって事業計画をつくっていただきたいなと思っておるんです。
　そういう意味において、昨今、いろいろな意味において、大型ではございましたけれども、赤穂であったり、それから市原の例は、まさに、やはり事業者の方々が、この事業というのは将来性があるのかないのか、事業として将来性があるのかないのかということを見通した上で、事業計画の中止であったり、そして燃料の転換をお図りになったんだろうと思っております。
　だから、小規模火力発電者の方々も、やはり時代の趨勢をよく見て事業をお進めいただきたいなと思うんです。