田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　これまで環境省の中でも、専門家会合で、この小型火力発電をアセスの対象に入れるかどうかという議論も重ねてまいりました。しかしながら、業界団体の厳しい抵抗の中であえなく断念してきたという歴史もあります。
　しかし、もはや目的は環境影響評価にとどまらない。先ほど大臣がいみじくも冒頭におっしゃった国際約束をきちっと果たしていくためには避けられない道だというふうに私も思っております。
　どうぞ、決して現状に満足することなく、そして自主アセスにこだわることなく、いかにすれば石炭火力、脱化石燃料で進むことができるかという究極の目標をしっかりと見詰めた施策を展開していただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　さて、次に、長期低排出戦略に向けた議論についての質問に入らせていただきたいと思います。
　きょう、皆様のお手元に一枚の資料をお配りさせていただきました。パリ協定にうたわれている長期目標を達成するための議論が、環境省で、そしてまた経産省でそれぞれ行われているところでもあります。
　昨年のＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言で、長期戦略を二〇二〇年の期限を十分に先立って提出するということがうたわれ、そこにゴールを目指して日本も各省がそれぞれ取り組みをしていただいていると思いますが、もう既にアメリカやカナダ、そしてドイツ、フランスは提出をしておりますし、途上国にあっても、もう提出をされている国もあります。
　二〇五〇年目標と削減方策、いかにして早く示すことができるのか、首を長くして待っている一人でもありますが、この国連に提出することになっている長期戦略を視野に入れて、経産省と環境省がそれぞれに検討の場を設けて今議論をしていただいております。
　経産省にあっては、長期地球温暖化対策プラットフォーム、きょうお手元にお配りした資料はちょっと古いものですから、昨年十二月の中間整理案というふうになっておりますけれども、もう既に、先日、十七日でしたか、経産省から、最終整理案、国内投資拡大タスクフォースなるものがまとめられました。
　そして、一方の環境省にあっては、ことしの二月に長期低炭素ビジョン小委員会で長期低炭素ビジョン素案が示されるというところに至っております。
　その延長線上に日本の長期低炭素排出戦略がまとめられるのであろうというふうに考えておりますが、まず、この長期低排出戦略を取りまとめていくスケジュール、手順、きょう皆さんのお手元にお配りをさせていただいた資料の右下、破線の枠で描いている絵なんですけれども、こういう感じになっていくのかなというふうに思いますが、参考人で結構です、このスケジュールや手順について、また、最終的に取りまとめの責任はどちらに、どこにあるのか、そのあたりについてちょっと明らかにしていただけないでしょうか。