世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○世耕国務大臣　あのトランプ大統領の発言は、誤解か、あるいは情報不足があったというふうに思います。
　総理が訪米される前に経産省の方からいろいろなデータや資料をお渡しをして、言っていただきました。例えば自動車については、アメリカでの自動車生産を減らしているのは実はアメリカの自動車企業でありまして、一九九九年から二〇一五年までの間に、三百六十一万台、アメリカ系の自動車会社がアメリカでの生産を減らしています。その間、日本系の自動車企業は、何と百四十九万台もふやしているんです。ヨーロッパもふやしてはいるんですが、ヨーロッパ系の自動車会社が七十万台に比べて、日本はその倍以上ふやしております。
　そして、トランプ大統領が大変気にされる雇用という面でも、先ほど言っていただきました、関連産業まで含めたら自動車で百五十万ですが、正確な数字としては、例えば、アメリカの総雇用者数の中で日本が生み出している数というのは八十三・九万人。第二位で、シェアとしては一三・二％。外国企業が生み出している雇用の中で一三・二％ということになります。また、製造業に限って見ますと、三十八・三万人。これはもう一位でありまして、シェアが一五・六％。大変雇用の数も生み出しています。
　では、雇用の質がどうかといいますと、アメリカ全体で平均賃金が六万三千二百七十七ドルのところ、日本系の企業で働く人たちの平均賃金は八万一千百四十六ドルということで、非常に質の高い雇用も生み出しています。
　そして、日本はアメリカの輸出にも大変貢献していまして、アメリカの総輸出額は四千二百五十二億ドルということになりますけれども、その中で日本系の企業は七百八十七億ドル、一八・五％も輸出にも貢献をしている。
　こんなデータを安倍総理に持って首脳会談に臨んでいただきました。
　その結果、会談の詳細は私もわかりませんけれども、総理は、ゴルフのラウンド中も含めて、こういう話をトランプ大統領に粘り強くされたんだというふうに思います。明らかに、今御指摘のようにトランプ大統領は、日本の自動車産業に関して余り情報不足のお話をされることはなくなったというふうに思っています。
　ただ、一方で、最近の報道では、政権幹部がまだ引き続き、例えば、日本の自動車には非関税障壁があるとか、そういう発言をまだされています。実際は非関税障壁なんてもうありませんけれども、そういう発言もされています。これからも、粘り強く政権側にしっかりとした説明を行っていく必要はあるんだろうというふうに思います。
　そういう意味で私も、国会のお許しをいただければ近く訪米をして、カウンターパートであるロス商務長官初め関係者と会談をして、この自動車産業が、逆にアメリカの輸出ですとか雇用に貢献をしているということをしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思っています。