落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　世界的に、歴史的に見ても、こういう状況で相手の主権を認めて経済活動をするなんということは絶対にあり得ないことですので、これは、前例のないことをやることが、悪い意味での行動をやることがないように、ぜひ、大臣の行動がかなり鍵を握っていると思いますので、御注視いただければと思います。
　これは本当に難しい問題でして、どんな国も国境沿いというのは、我が国の国境沿いの島でもそうですけれども、人口問題、そもそも、職がなくて、そこに生まれた若い人たちが都会の大学に、学校に行ってしまう、それから都会に就職してしまう、そうやって辺境の地、国境沿いの地は人口が減ってしまう、これが世界的にも安全保障上の一つの問題になっているわけでございます。恐らくロシアも、そういうことで北方領土のロシア人の人口問題、これは恐らくというか、実際には困っている状況なわけです。
　そういった中で今回合意をしました。その合意の後に、どうやらロシア軍は増強しているようである。そういった中で、では、一緒に仕事もつくっていきましょう、雇用もつくっていきましょう、ロシア人の人口もふえていきます、これをやってしまったら、これはロシアにとって都合のいいことばかりになってしまうわけでございますから、これは絶対に重要なことですから、私も注視をさせていただきたいと思います。
　これは毎月毎月進んでいく話だと思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。
　それでは、所信の中の中小企業政策の部分について取り上げさせていただければと思うんです。
　グローバル化、グローバル化と大臣の言葉の中にも出てきますが、そういった中では、中小企業政策、特に製造業の中小企業に対してどのような政策を行っていくのか、これは重要であると思います。
　大臣の所信の中に、昨年末に下請代金の支払いに関する通達を五十年ぶりに見直し、現金での支払いを要請するなど、関係法令の運用を強化したとも述べられております。その前後もいろいろと述べられているわけですが、これらの措置をした背景を改めて伺えればと思います。