中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、中小企業の活性化をテーマに質問をさせていただきたいというふうに思います。
　言わずもがなでございますが、日本企業の九九％以上が中小企業であるわけでございまして、やはり日本経済再生のためには、どうすれば中小企業が元気になるのか、こういうことを常に考えていかないといけないというふうに思います。
　しかし、他方で、さまざまな課題があるということも事実でございますので、先日も、党の経済産業部会、また、中小企業活性化対策本部で実際に企業の視察も行ってまいりまして、先日は東京の大田区の方の製造業を中心に、金属の熱処理でございますとかメッキ加工でございますとか、さまざまな会社を訪問をさせていただきました。
　やはり、生産性の向上あるいは人材の確保育成、こういうところに皆さん悩まれておりまして、どういうふうに取り組んでおられるのか、こういうこともお伺いをしてまいりましたので、本日はこれに関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　中小企業全般でいいますと、やはり労働生産性が低いというのは常々指摘をされているところでございまして、これをどのように上げていけるのか。これに対応するために、政府の方もこの経済産業委員会でも、さまざまな予算あるいは法案、こういうものも審議をしてまいりまして、中小企業の経営強化法というものも策定をいたしましたし、また、補正予算でもかなり大きな額の予算をとりまして、生産性の向上、こういうものを目指していく、いろいろな取り組みを進めているところでございます。
　先日訪問した企業では、特に、ＩＴを活用した生産性の向上という取り組みをされておられました。製造業の中でもやはり中小企業ですと、余りＩＴ化も進んでいないところもございまして、例えば、受発注の仕組み、あるいは作業工程、こういうものでも、今までだと紙でやっておられた。そうすると、やはり探すのも時間がかかったり、ＩＴ化をすることで省人化が図られる。こういう取り組みもなかなか中小企業では進んでいない部分もあるのかな。先日行った企業では、こういう取り組みでかなり省力化が図られた、こういうこともお伺いをいたしました。
　平成二十八年度の補正予算の中でも、中小企業にＩＴの導入を大幅に促進をしていこう、こういう仕組みがございますけれども、まず、具体的に今どのような形で支援をしているのか、また、どのような狙いで支援をしているのか、これについて政府から答弁をいただきたいと思います。