簗和生の発言 （経済産業委員会）

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　本日は、まず初めに、現行の中小企業・小規模事業者振興施策及び地域振興施策について質問を行ってまいりたいというふうに思います。
　今、地方経済の再生、活性化が年来の課題となっておりますけれども、地方、地域は、雇用の増加と、そして賃金の上昇というものを求めています。
　地方創生の流れの中では、若者の定住促進のために、安定した仕事があるということ、そして、景気回復を地方に波及させるという点では、賃金、所得の増加が求められております。
　今、経済産業省さんとして、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けて、サービス産業の生産性向上を図るというのが一つの政策の目玉として掲げられていますけれども、ちょっとこれについてきょうは考えてみたいというふうに思います。
　広義のサービス産業は、ＧＤＰベースで約七五％を占めていると言われ、地域雇用の過半を支えているということから、地方創生においても重要な鍵を握っているというふうに言われております。
　ここで考えてみたいのですけれども、生産性というものをわかりやすく捉えると、ある投入量のもとでどれだけの産出量を実現できるかということになります。図式化すると、分母に投入量、そして分子に産出量ということで生産性が示されるわけですけれども、ここで注意が必要なのは、この生産性というものを、数字だけ見たときに、分子が増大しない、つまり、産出量がふえないという中でも生産性の向上というものは生じ得るということだというふうに思います。
　つまり、労働生産性について言えば、労働投入量が減少するという場合でも、産出量が変わらない、あるいは、減少すらしてもこの労働生産性というものが向上するケースがあるということなんです。
　今、ＩＴ化等を進めて生産性を高めることが一つの方向性とされていますけれども、単純な人切りとか、あるいは、人手不足とか労働人口が減少するということを所与の条件としてなされる生産性向上では、地域が求めているような、雇用の増加とか、あるいは定住人口の増加という意味での、真に地方や地域に裨益するようなものにはならないというふうに思いますし、ましてや経済成長も、産出量がふえていないわけですから、実現もしないということにすらなるわけでございます。
　需要がなければ、いかに生産余力があっても、それに見合う供給、つまり産出量の増加は生じ得ないわけでありまして、供給サイドの生産性を高めるという取り組みだけではなくて、経済成長を図る上では、それだけでは不十分であるというふうに言えます。総需要をふやす経済政策と一体になって初めて供給サイドの政策というものが意味を持つ、そのように考えております。
　それでこそ、経済成長、すなわちＧＤＰ六百兆円というものの実現があって、そして、その需要に見合う生産力、供給力という意味での生産性向上が求められるということになり、そして、そこにおいては、地方、地域が真にその恩恵に浴するという意味で、地域の雇用の増加と賃金の上昇が伴っていなければならないということだというふうに思います。
　そして、そもそも、地方、地域に人口がふえる、あるいは一人当たりの消費額がふえるといったことがなければ需要は伸びないわけでありますから、当然ながら、雇用の増加と賃金、所得の増加が実現されなければ経済成長も難しいということになるというふうに思います。
　そこでお伺いをしてまいりたいんですけれども、需要サイドへの刺激、つまり総需要をふやすという意味では、もちろん、財政政策の部分が非常に大きいですから経済産業省さんの所掌を離れる部分もあるわけですけれども、改めてお伺いしたいのは、経済産業省の取り組みとして、需要をいかに創出するかということも含めて、真に地方、地域に裨益する生産性向上に関する施策をどのように進めていくのか。
　地方、地域における雇用や賃金の動向等も含めて、地方経済に係る経済産業省さんの現状認識、施策、そして取り組みの現状等も踏まえて御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。